持分法の適用範囲の変動、その他、貸倒引当金の増減額(△は減少)
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他
- 8000万
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- 900万
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他
- 8600万
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- 1800万
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他
- 1億1400万
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -2700万
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -1900万
- その他
- 7800万
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -
2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他
- 6700万
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -1500万
2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他
- 9700万
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -2500万
2022年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他
- 1億7600万
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- 1500万
2023年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他
- 2億2900万
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -
2024年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他
- 1億7000万
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -1500万