貸倒引当金の増減額(△は減少)、法人税、持分法の適用範囲の変動
2016年3月
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- 900万
- 法人税
- 16億8200万
- 持分法の適用範囲の変動
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2017年3月
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- 1800万
- 法人税
- 19億9700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2018年3月
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -2700万
- 法人税
- 25億4600万
- 持分法の適用範囲の変動
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2019年3月
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -
- 法人税
- 26億9400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -1900万
2020年3月
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -1500万
- 法人税
- 14億6300万
- 持分法の適用範囲の変動
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2021年3月
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -2500万
- 法人税
- 27億1400万
- 持分法の適用範囲の変動
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2022年3月
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- 1500万
- 法人税
- 31億3700万
- 持分法の適用範囲の変動
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2023年3月
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -
- 法人税
- 18億3200万
- 持分法の適用範囲の変動
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2024年3月
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -1500万
- 法人税
- 19億5200万
- 持分法の適用範囲の変動
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