	樹脂加工製品事業	ケミカル事業	合計
日本	8,606	7,412	16,019
北米	31,105	165	31,271
中国	9,889	3,639	13,529
アジア	4,804	3,534	8,339
その他	192	27	219
顧客との契約から生じる収益	54,599	14,779	69,378
外部顧客への売上高	54,599	14,779	69,378

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
(単位:百万円)

2023/11/14 14:24

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ケミカル事業
モビリティ分野は、半導体供給不足の緩和により国内向けは堅調に推移しましたが、中国では自動車向け原材料の販売が伸び悩みました。スマホ、タブレットなど液晶向け商材も、引き続き低調に推移しました。ファインケミカル、ライフサイエンス分野では、顧客の在庫調整の影響等により、販売数量が減少し、売上高は前年同期を下回りました。
利益面では、モビリティ分野における一過性の金型利益計上がありましたが、減収の影響により、前年同期比で減益となりました。
このような結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は13,460百万円(前年同期比8.9%減)、営業利益は747百万円(前年同期比21.6%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は77,691百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,011百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が2,660百万円、現金及び預金が1,128百万円増加したこと等によるものであります。
また、固定資産は63,762百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,644百万円増加しました。これは主に、投資有価証券が3,028百万円、建物及び構築物が1,271百万円、機械装置及び運搬具が1,102百万円増加したこと等によるものであります。
これらの結果、総資産は141,453百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,656百万円増加しました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は57,178百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,675百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が2,805百万円増加したこと等によるものであります。
また、固定負債は9,996百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,384百万円増加しました。これは主に、長期借入金が1,449百万円、繰延税金負債が662百万円増加したこと等によるものであります。
これらの結果、負債合計は67,174百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,060百万円増加しました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は74,278百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,595百万円増加しました。これは主に、為替換算調整勘定が2,224百万円、その他有価証券評価差額金が1,698百万円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1,099百万円増加し、18,758百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは7,245百万円(前年同期は3,109百万円)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,765百万円、減価償却費4,151百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△3,707百万円(前年同期は△4,062百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△3,328百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは△2,944百万円(前年同期は553百万円)となりました。これは主に、短期借入金の純減額△3,104百万円等によるものであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,464百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。2023/11/14 14:24