構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して
おります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
る定額法を採用しております。2020/06/23 12:00

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	0	10

2020/06/23 12:00

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	16百万円
機械装置及び運搬具	27	62

2020/06/23 12:00

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	-	27

2020/06/23 12:00

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	48百万円	42百万円
機械装置及び運搬具	101	114

担保付債務は、次のとおりであります。

2020/06/23 12:00

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	105百万円	105百万円
機械装置及び運搬具	0	0

2020/06/23 12:00

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	11,930百万円	12,925百万円
機械装置及び運搬具	34,694	35,481

2020/06/23 12:00

#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
香川県東かがわ市他(四国化工㈱ 食品向けフィルム等製造事業)	事業用資産	土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品等	1,186百万円

当社グループは、原則として、事業用資産については会社、事業所または部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
四国化工㈱食品向けフィルム等製造事業の事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地341百万円、建物及び構築物398百万円、機械装置及び運搬具418百万円、工具、器具及び備品15百万円、その他11百万円であります。

2020/06/23 12:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産は58,624百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,297百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が6,885百万円、受取手形及び売掛金が2,378百万円減少したこと等によるものであります。
また、固定資産は63,869百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,727百万円増加しました。主に、投資有価証券が2,261百万円減少した一方、建設仮勘定が2,313百万円、建物及び構築物(純額)が961百万円増加したこと等によるものであります。
これらの結果、資産合計は122,493百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,569百万円減少しました。

2020/06/23 12:00

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び一部の連結子会社における以下の資産については定率法によっております。
・2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品(工具・金型を除く)
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

2020/06/23 12:00

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/23 12:00

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び一部の連結子会社における以下の資産については定率法によっております。
・2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品(工具・金型を除く)
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～18年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、IFRS適用子会社については、(会計方針の変更)に記載のとおり当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号により、借手のリース取引は原則すべてのリースについて、貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産に計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。2020/06/23 12:00