有価証券報告書-第105期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び一部の連結子会社における以下の資産については定率法によっております。
・2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品(工具・金型を除く)
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～18年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、IFRS適用子会社については、(会計方針の変更)に記載のとおり当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号により、借手のリース取引は原則すべてのリースについて、貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産に計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。