有価証券報告書-第111期(2025/04/01-2026/03/31)
有報資料
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
森六グループは、未来を先取りする創造力と優れた技術で高い価値を共創し、時を越えて、グローバル社会に貢献します。
(2)経営戦略等
創業363年を迎えた当社グループは、時代とともに変化する課題に応え続けていくため、長期的な視点での企業の在り方を再定義し、2035年長期ビジョンを策定しました。当社グループは「ものづくりの技と化学の力で、社会に価値あるソリューションを提供する」ことをミッションとし、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
・2035年長期ビジョン/Our Mission
CREATE THE NEW VALUE
ものづくりの技と化学の力で、社会に価値あるソリューションを提供する
2035年ビジョンの実現に向けた中間ステップとして、2026年3月期よりスタートした第14次中期経営計画(2026年3月期~2028年3月期)を「戦略実行フェーズ」と位置づけ、変化に敏捷かつ柔軟に対応するアジリティ経営を通じて、組織の適応力と競争力を高めます。また、強固な事業基盤のもと、成長が見込まれる分野への重点投資と事業構造の高度化を推進するとともに、事業戦略とコーポレート機能戦略を一体的に展開してまいります。
第14次中期経営計画の概要につきましては、以下のとおりであります。
・基本方針
アジリティ経営で未来を拓く-柔軟性と利益追求で成長を加速する-
・基本戦略
Ⅰ.主力事業の更なる利益追求
Ⅱ.将来の製品化に向けた開発の推進
Ⅲ.事業シナジーによる新たな価値創造
Ⅳ.事業基盤の更なる強化
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益に注視し、収益性判断の指標に営業利益率を掲げているほか、資本および資産の効率性判断の指標にROE(自己資本利益率)、財務の安定性判断の指標に自己資本比率を掲げております。
また、プライム上場企業としてのマネジメント機能向上に注力し、グループ連携によってサステナビリティ経営を深化させるため、サステナビリティに関する指標を導入しています。具体的には環境に配慮した事業活動の視点においてGHG排出量の削減、多様な人材の確保と育成の視点において社員エンゲージメントの向上、女性管理職の増加を目指しております。
第14次中期経営計画においては、最終年度である2028年3月期の目標値を営業利益70億円、ROE(自己資本利益率)6.5%以上、GHG排出量を2019年度比45%削減、社員エンゲージメントは2024年3月期実施の社員意識調査での肯定回答率より5ポイント上昇に設定しております。
(4)経営環境
当連結会計年度における世界経済は、中国経済の減速や欧州経済の停滞に加え、米国の関税政策や地政学リスクの高まり等を背景に、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの主力事業である自動車業界では、完成車メーカーの生産動向や車種構成の変化、国内市場の縮小、EV市場の成長鈍化に加え、中国をはじめとする新興国メーカーの競争力向上により、競争環境は一層厳しさを増しております。また、原材料費・物流費・人件費等の高止まりに加え、技術革新への対応や調達リスクへの対処、安定供給体制の確保などが継続的な課題となっております。このような環境下においては、完成車の生産台数に過度に依存しない収益基盤の構築が課題となります。
一方、化学品業界においても、原油・ナフサ価格や為替相場の変動に加え、中東情勢の緊迫化に伴う原料調達および供給面の不確実性により、厳しい事業環境が続いております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当面は、原材料価格の高騰や為替変動等による市況影響の最小化に注力するとともに、主要顧客の生産計画に合わせた合理的な稼働体制を確保いたします。さらに次世代自動車の安全性、快適性、環境性能の向上に繋がる技術、製品、材料開発をグループ横断で追求し、グローバルで持続的な成長に向けた新たな市場獲得を進めることで、強固な経営基盤を構築してまいります。
当社グループは、柔軟性と利益追求を両立する“アジリティ経営”のもと、第14次中期経営計画において、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。
・主力事業の更なる利益追求
グローバル市場拡大、新規顧客獲得および製品・商材ポートフォリオの確立により、収益力の強化を図ってまいります。あわせて、生産技術開発と高効率生産による環境負荷低減と利益最大化の両立を目指します。
加えて、2026年4月1日に実施したM&Aにより、譲受事業が有する顧客基盤を活用し、新規顧客の獲得および取引先の拡大を進めてまいります。
・将来の製品化に向けた開発の推進
「ものづくり」の強化を軸とし、独自性・付加価値の高い製品開発を推進するとともに、マーケティングやオープンイノベーションを活用し、将来に向けた差別化技術の具現化を図ってまいります。また、2026年4月1日に実施したM&Aにより、譲受事業が有する経営資源と当社グループの強みを融合し、製品、技術領域の拡充を進めてまいります。
・事業シナジーによる新たな価値創造
樹脂加工製品事業とケミカル事業の知見と資源を結集し、事業戦略の加速を目指します。
・事業基盤の更なる強化
コーポレート機能戦略と事業戦略の融合、多様な人材の採用・育成を通じた人材力の最大化を進め、グローバルな競争環境において強固な経営基盤の構築を目指してまいります。
・事業戦略とサステナビリティ経営の統合
事業戦略とサステナビリティ経営を統合し、社会的価値と経済的価値の両立を目指します。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
森六グループは、未来を先取りする創造力と優れた技術で高い価値を共創し、時を越えて、グローバル社会に貢献します。
| ・行 動 指 針 | |
| (法令遵守) | 国内外の法令を遵守し、公平で公正な企業活動を通じ、信頼される企業グループをめざします。 |
| (人間尊重) | 社員一人ひとりが自主性、創造性を発揮し、一緒に働く仲間の人格や個性を尊重します。 |
| (顧客満足) | お客様に満足いただける、価値ある情報、質の高いサービス、優れた製品を提供します。 |
| (社会貢献) | 地球環境に配慮し、地域に根ざした企業活動を通し、「良き企業市民」として社会に貢献します。 |
| ・大切にする価値観 | |
| (進取の精神) | 時代を先取りし、継続的に企業価値向上に努めます。 |
| (同心協力) | チームワークを尊重し、理想を追求する企業グループをめざします。 |
(2)経営戦略等
創業363年を迎えた当社グループは、時代とともに変化する課題に応え続けていくため、長期的な視点での企業の在り方を再定義し、2035年長期ビジョンを策定しました。当社グループは「ものづくりの技と化学の力で、社会に価値あるソリューションを提供する」ことをミッションとし、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
・2035年長期ビジョン/Our Mission
CREATE THE NEW VALUE
ものづくりの技と化学の力で、社会に価値あるソリューションを提供する
2035年ビジョンの実現に向けた中間ステップとして、2026年3月期よりスタートした第14次中期経営計画(2026年3月期~2028年3月期)を「戦略実行フェーズ」と位置づけ、変化に敏捷かつ柔軟に対応するアジリティ経営を通じて、組織の適応力と競争力を高めます。また、強固な事業基盤のもと、成長が見込まれる分野への重点投資と事業構造の高度化を推進するとともに、事業戦略とコーポレート機能戦略を一体的に展開してまいります。
第14次中期経営計画の概要につきましては、以下のとおりであります。
・基本方針
アジリティ経営で未来を拓く-柔軟性と利益追求で成長を加速する-
・基本戦略
Ⅰ.主力事業の更なる利益追求
Ⅱ.将来の製品化に向けた開発の推進
Ⅲ.事業シナジーによる新たな価値創造
Ⅳ.事業基盤の更なる強化
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益に注視し、収益性判断の指標に営業利益率を掲げているほか、資本および資産の効率性判断の指標にROE(自己資本利益率)、財務の安定性判断の指標に自己資本比率を掲げております。
また、プライム上場企業としてのマネジメント機能向上に注力し、グループ連携によってサステナビリティ経営を深化させるため、サステナビリティに関する指標を導入しています。具体的には環境に配慮した事業活動の視点においてGHG排出量の削減、多様な人材の確保と育成の視点において社員エンゲージメントの向上、女性管理職の増加を目指しております。
第14次中期経営計画においては、最終年度である2028年3月期の目標値を営業利益70億円、ROE(自己資本利益率)6.5%以上、GHG排出量を2019年度比45%削減、社員エンゲージメントは2024年3月期実施の社員意識調査での肯定回答率より5ポイント上昇に設定しております。
(4)経営環境
当連結会計年度における世界経済は、中国経済の減速や欧州経済の停滞に加え、米国の関税政策や地政学リスクの高まり等を背景に、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの主力事業である自動車業界では、完成車メーカーの生産動向や車種構成の変化、国内市場の縮小、EV市場の成長鈍化に加え、中国をはじめとする新興国メーカーの競争力向上により、競争環境は一層厳しさを増しております。また、原材料費・物流費・人件費等の高止まりに加え、技術革新への対応や調達リスクへの対処、安定供給体制の確保などが継続的な課題となっております。このような環境下においては、完成車の生産台数に過度に依存しない収益基盤の構築が課題となります。
一方、化学品業界においても、原油・ナフサ価格や為替相場の変動に加え、中東情勢の緊迫化に伴う原料調達および供給面の不確実性により、厳しい事業環境が続いております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当面は、原材料価格の高騰や為替変動等による市況影響の最小化に注力するとともに、主要顧客の生産計画に合わせた合理的な稼働体制を確保いたします。さらに次世代自動車の安全性、快適性、環境性能の向上に繋がる技術、製品、材料開発をグループ横断で追求し、グローバルで持続的な成長に向けた新たな市場獲得を進めることで、強固な経営基盤を構築してまいります。
当社グループは、柔軟性と利益追求を両立する“アジリティ経営”のもと、第14次中期経営計画において、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。
・主力事業の更なる利益追求
グローバル市場拡大、新規顧客獲得および製品・商材ポートフォリオの確立により、収益力の強化を図ってまいります。あわせて、生産技術開発と高効率生産による環境負荷低減と利益最大化の両立を目指します。
加えて、2026年4月1日に実施したM&Aにより、譲受事業が有する顧客基盤を活用し、新規顧客の獲得および取引先の拡大を進めてまいります。
・将来の製品化に向けた開発の推進
「ものづくり」の強化を軸とし、独自性・付加価値の高い製品開発を推進するとともに、マーケティングやオープンイノベーションを活用し、将来に向けた差別化技術の具現化を図ってまいります。また、2026年4月1日に実施したM&Aにより、譲受事業が有する経営資源と当社グループの強みを融合し、製品、技術領域の拡充を進めてまいります。
・事業シナジーによる新たな価値創造
樹脂加工製品事業とケミカル事業の知見と資源を結集し、事業戦略の加速を目指します。
・事業基盤の更なる強化
コーポレート機能戦略と事業戦略の融合、多様な人材の採用・育成を通じた人材力の最大化を進め、グローバルな競争環境において強固な経営基盤の構築を目指してまいります。
・事業戦略とサステナビリティ経営の統合
事業戦略とサステナビリティ経営を統合し、社会的価値と経済的価値の両立を目指します。