訂正有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2017/12/01 15:00
【資料】
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【項目】
114項目

対処すべき課題

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、経営の基本方針として以下の事項を「経営理念」として掲げております。
『森六グループは、未来を先取りする創造力と優れた技術で高い価値を共創し、時を越えて、グローバル社会に貢献します。』
(法令遵守)国内外の法令を遵守し、公平で公正な企業活動を通じ、信頼される企業グループをめざします。
(人間尊重)社員一人ひとりが自主性、創造性を発揮し、一緒に働く仲間の人格や個性を尊重します。
(顧客満足)お客様に満足いただける、価値ある情報、質の高いサービス、優れた製品を提供します。
(社会貢献)地球環境に配慮し、地域に根ざした企業活動を通し、「良き企業市民」として社会に貢献します。
(進取の精神)時代を先取りし、継続的に企業価値向上に努めます。
(同心協力)チームワークを尊重し、理想を追求する企業グループをめざします。

(2)経営戦略等
当社グループは、平成29年3月期からの中長期的な経営指針として、「第11次中期計画(平成29年3月期~平成31年3月期)」をスタートいたしました。
平成25年に創業350年を迎え、激動する事業環境の中でも400年企業として勝ち残るために、これまで培ってきたものは継承しながらも、新たなことにも積極的にチャレンジし、将来に繋がるものを造り上げていく方針です。第11次中期計画の概要につきましては、以下のとおりであります。
a.スローガン
『Moriroku Innovation 400;400年企業に向けた変革の実現』
b.基本方針
新たなことに挑戦し変革を実現することで強固な経営基盤を構築する
c.基本戦略
(a)事業構造変革:新規顧客の拡大、新商品の開発、ものづくり機能と商社機能の融合、海外事業強化
(b)付加価値創造:開発機能を強化し、新たな付加価値を生み出すものづくりを手の内化し、高付加価値のビジネス創出
(c)管理体質変革:組織体制を含めた抜本的な見直しを行い、コーポレート・ガバナンス機能を強化する
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益に注視し、収益性判断の指標に営業利益率を掲げているほか、資本及び資産の効率性判断の指標にROE(自己資本当期純利益率)、財務の安定性判断の指標に自己資本比率を掲げております。
(4)経営環境
今後の世界経済は、米国では個人消費が堅調に推移し、中国では政策効果が下支えとなり景気に持ち直しがみられる等、全体的に緩やかな回復が期待されています。また、国内では個人消費にやや持ち直しがみられ、景気は緩やかな回復基調が続くと見込まれます。
当社グループの主な事業領域である自動車市場につきましては、米国において自動車販売の減速傾向が継続しているものの、中国において小型車の減税措置継続の影響もあり、新車販売台数が好調に推移すると見込んでおります。一方で、国内では足元では個人消費の改善により緩やかに回復しておりますが、中長期的には厳しい状況が継続すると予想されます。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは持続的に成長する企業集団を目指し、400年企業として勝ち残るために、「第11次中期計画」において全従業員の総力を結集して、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。
a.グローバル事業強化
北米、中国、アジア・欧州エリアへの営業拠点及び製造拠点の展開を加速させるとともに、国内を含めたグローバル4極のネットワークを最大限に活用し、管理・開発体制のさらなる強化を行ってまいります。
b.新商品等の開発強化
激動する事業環境の変化に対応するため、将来を見据えた技術の研究や新製品領域へ参入するとともに、独自技術製品の開発を強化してまいります。
c.高品質、高効率製造体質の更なる向上
国内製造工場を中心に製造工程の自動化、サイクルタイム※の短縮化、省人化、省エネ化などによる高効率な製造体質の強化に取り組むとともに、同時にグローバルでの品質保証体制を確立してまいります。
(※サイクルタイム:製造工程において、製品一つを造るために必要とする時間。この時間を短縮することにより生産効率を向上させ、コストを削減し競争力を高めます。)
d.「ものづくり」拡大
化学品専門商社として、素材・製品の流通コーディネートだけでなく、顧客ニーズに対応し、ケミカル合成などの高付加価値素材・製品の開発等を通じて、「ものづくり」の内製化を図り事業を拡大してまいります。
e.コーポレート・ガバナンス機能強化
選択と集中による経営資源の最適配分や人事・IT戦略を強化するとともに、グループ全体における最適な内部統制システムの整備・運用を通じて、持続的成長に繋がる経営基盤を構築してまいります。