構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社および一部の連結子会社における以下の資産については定率法によっております。
・2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品(工具・金型を除く)
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～18年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、国際会計基準適用子会社については、IFRS第16号により、借手のリース取引は原則すべてのリースについて、貸借対照表に資産および負債として計上しており、資産に計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。2022/06/16 13:10

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	37百万円
機械装置及び運搬具	6	23

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
建物及び構築物	52百万円	68百万円
機械装置及び運搬具	172	304

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
建物及び構築物	105百万円	105百万円
機械装置及び運搬具	0	0

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
建物及び構築物	13,877百万円	16,260百万円
機械装置及び運搬具	37,947	42,595

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
群馬県太田市(森六テクノロジー㈱ 関東工場)	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定等	2,165百万円
香川県東かがわ市(森六ケミカルズ㈱、四国化工㈱)	事業用資産	土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品等	428

当社グループは、原則として、事業用資産については会社、事業所または部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
森六テクノロジー㈱ 関東工場の事業用資産については、得意先の生産拠点再編に伴い、生産計画の見直しによる収益性低下が見込まれることから、減損の兆候があるとの判断に至りました。また、割引前将来キャッシュ・フローを見積もったところ、その総額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失の認識が必要と判断されました。これを受け、帳簿価額を回収可能価額(3,880百万円)まで減額し、当該減少額(2,165百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物505百万円、機械装置及び運搬具860百万円、工具、器具及び備品451百万円、建設仮勘定317百万円、その他30百万円であります。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社および連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社および一部の連結子会社における以下の資産については定率法によっております。
・2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品(工具・金型を除く)
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

2022/06/16 13:10

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く。)ならびに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

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