有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社および一部の連結子会社における以下の資産については定率法を採用しております。
・2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品(工具・金型を除く)
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～18年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、国際会計基準適用子会社については、IFRS第16号により、借手のリース取引は原則すべてのリースについて、貸借対照表に資産および負債として計上しており、資産に計上された使用権資産の減価償却方法は定額法を採用しております。2023/06/22 13:01

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
工具、器具及び備品	15	8
無形固定資産(ソフトウエア)	-	0
無形固定資産(その他)	-	0

2023/06/22 13:01

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産

2023/06/22 13:01

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して
おります。

2023/06/22 13:01