有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、ホストコンピュータおよびコンピュータ端末機(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」であります。
(2) リース資産の減価償却の方法

2024/06/18 13:06

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社および一部の連結子会社における以下の資産については定率法を採用しております。
・2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品(工具・金型を除く)
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～18年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、国際会計基準適用子会社については、IFRS第16号により、借手のリース取引は原則すべてのリースについて、貸借対照表に資産および負債として計上しており、資産に計上された使用権資産の減価償却方法は定額法を採用しております。2024/06/18 13:06

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
機械装置及び運搬具	21	9
工具、器具及び備品	0	2
計	42	11

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
機械装置及び運搬具	39	25
工具、器具及び備品	39	62
土地	118	-

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
機械装置及び運搬具	5	23
工具、器具及び備品	8	48
無形固定資産(ソフトウエア)	0	-

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
機械装置及び運搬具	13	20
工具、器具及び備品	0	0
土地	233	233

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
機械装置及び運搬具	46,303	52,120
工具、器具及び備品	69,120	72,486
土地	137	162

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
中国 広東省(広州森六塑件有限公司)	事業用資産	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品	1,490百万円

当社グループは、原則として、事業用資産については会社、事業所または部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
広州森六塑件有限公司(以下「GMT」)の所在する中国においては自動車市場の急激なEV化が進み、主要顧客の減産により販売が低迷しました。このような環境下において、GMTの事業用資産について収益性の低下を認識したため減損の兆候があると判断しました。これを受け、当連結会計年度において減損テストを実施した結果、回収可能価額として使用価値を用いて帳簿価額を回収可能価額(2,664百万円)まで減額し、当該減少額(1,490百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具418百万円、工具、器具及び備品1,072百万円であります。なお、使用価値は決算時点で入手可能な情報や資料に基づいた合理的な見積りにより算定しております。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社および連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社および一部の連結子会社における以下の資産については定率法を採用しております。
・2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品(工具・金型を除く)
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

構築物 10～15年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

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