有価証券報告書-第27期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
(賃貸等不動産関係)
当社では、埼玉県においてオフィスビル(土地を含む)、倉庫、神奈川県にトランクルームを有しております。オフィスビルの一部については、自社のオフィスとして使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注) 1.貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、賃貸等不動産の前事業年度の主な減少は、不動産の売却(38,708千円)であります。
3.期末の時価は、主として直近の「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりであり
ます。
(単位:千円)
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
当社では、埼玉県においてオフィスビル(土地を含む)、倉庫、神奈川県にトランクルームを有しております。オフィスビルの一部については、自社のオフィスとして使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前事業年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | 当事業年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) | |||
| 賃貸等不動産 | 貸借対照表計上額 | 期首残高 | 179,404 | 135,067 |
| 期中増減額 | △44,336 | △5,628 | ||
| 期末残高 | 135,067 | 129,438 | ||
| 期末時価 | 88,126 | 85,339 | ||
| 賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産 | 貸借対照表計上額 | 期首残高 | 138,791 | 135,776 |
| 期中増減額 | △3,015 | △1,703 | ||
| 期末残高 | 135,776 | 134,072 | ||
| 期末時価 | 222,474 | 222,467 | ||
(注) 1.貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、賃貸等不動産の前事業年度の主な減少は、不動産の売却(38,708千円)であります。
3.期末の時価は、主として直近の「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりであり
ます。
(単位:千円)
| 前事業年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | 当事業年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) | ||
| 賃貸等不動産 | 賃貸収益 | 9,135 | 9,302 |
| 賃貸費用 | 8,684 | 6,428 | |
| 差額 | 450 | 2,873 | |
| その他(売却損益等) | 12,641 | - | |
| 賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産 | 賃貸収益 | 12,007 | 12,406 |
| 賃貸費用 | 11,649 | 12,983 | |
| 差額 | 357 | △576 | |
| その他(売却損益等) | - | - |
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。