訂正有価証券届出書(新規公開時)

(1)業績
第7期連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府が推進する経済政策や日銀による金融政策を背景に企業収益や雇用情勢に回復の兆しがみられるなど、一部で景気回復への兆しが見受けられましたが、一方で個人消費の落ち込みの長期化や中国をはじめとする新興国経済の減速や欧州経済の不安定化等の影響などもあり、依然として不透明な状況が続いております。
当社が関連するインターネット広告市場については、平成29年2月23日に株式会社電通が発表した「2016年 日本の広告費」によると、平成28年(1月～12月)における日本の総広告費は前年比101.9%の6兆2,880億円となり、平成24年から継続して成長しております。特に、インターネット広告については、前年比113.0%と他の媒体(マスコミ四媒体、スマートフォン/プロモーションメディア)と比べ、高い成長率を維持しております。
このような経済状況のもと、当社グループは「アドテクノロジーで世界を変える。」のミッション(理念)を掲げ、当社が得意とするRTB技術をベースとしたSSP(Supply-Side Platform)の企画・開発・提供を中心に事業拡大を進めるとともに、新規サービスの開発に向けた人員の拡充及びインフラ投資等を積極的に行い、競争力のさらなる強化に努めてまいりました。
当連結会計年度におきましては、アド・プラットフォーム事業においては、売上高10,841,397千円となりました。4月にGoogle社より「Google Certified Publishing Partner」の公式認定を受けサービスラインナップを拡充したほか、8月にはトレンダーズ株式会社とスマートフォンに特化したニュース配信サービス「mitayo.」を共同開発・提供開始、10月にはソフトバンク株式会社が提供する「SoftBank Ads Platform」上でSSPサービス等のOEM提供を開始するなど、事業連携や新規サービスの開発提供に取り組んでまいりました。また、7月には新規事業としてマーケティングオートメーションプラットフォーム「MAJIN(マジン)」を立ち上げ、事業領域の拡大を図りました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は11,730,899千円(前年同期比59.2%増)、売上総利益は1,758,826千円(同52.5%増)、営業利益は257,610千円(同98.2%増)、経常利益は194,590千円(同82.7%増)、特別損失に減損損失46,664千円及び投資有価証券評価損59,850千円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は14,754千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益52,323千円)となりました。
なお、当社グループはアドテクノロジー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第8期第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
当社グループは「アドテクノロジーで世界を変える。」のミッション(理念)を掲げ、アドテクノロジー事業において事業拡大を進めるとともに、新規サービスの開発を積極的に行うことで、競争力のさらなる強化に努めてまいりました。
アド・プラットフォーム事業においては、売上高5,790,216千円となりました。当社の積極的な媒体開拓により新規媒体の獲得が進んだほか、当社のGenieeSSPのOEM提供先の取引量が増加傾向にありました。また、GenieeDSPにおいて、代理店営業を促進したことにより売上が増加いたしました。マーケティングオートメーション事業においては、売上高438,635千円となりました。企業のマーケティング活動を自動化し、効率的に潜在顧客の集客や購買意欲等の向上、購買・契約等を行うためのプラットフォーム「MAJIN」の積極的な機能向上を進めたことで、売上も堅調に推移いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高6,488,383千円、営業利益245,715千円、経常利益237,426千円、親会社株主に帰属する四半期純損失132,853千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
第7期連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から172,774千円増加し、1,183,652千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、331,813千円の収入(前連結会計年度は240,389千円の収入)となりました。主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益88,075千円の計上に加え、仕入債務の増加額209,607千円、非資金項目の減価償却費181,941千円、のれん償却額18,213千円、また、投資先の財政状態が悪化したため、貸倒引当金繰入額33,657千円、投資有価証券評価損59,850千円、減損損失46,664千円を計上した影響によるものであります。一方、主な減少要因としては売上債権の増加額292,140千円及び法人税等の支払額38,385千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、516,483千円の支出(前連結会計年度は472,335千円の支出)となりました。これは、事業拡大及び維持のために行った海外のアドネットワーク関連企業への投資に係る投資有価証券の取得による支出162,415千円、有形固定資産の取得による支出28,061千円、無形固定資産の取得による支出225,537千円及び事業譲受による支出49,836千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、362,013千円の収入(前連結会計年度は341,875千円の収入)となりました。主な増加要因は、株式の発行による収入348,752千円、短期借入れによる収入800,000千円及び長期借入れによる収入400,000千円があったこと等によります。一方、主な減少要因は、短期借入金の返済による支出1,100,000千円及び長期借入金の返済による支出82,264千円があったこと等によるものであります。
第8期第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から1,489千円減少し、1,182,162千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは24,786千円の支出となりました。主な増加要因としては、売上債権の減少額112,229千円、非資金項目の投資有価証券評価損275,653千円などを計上した影響によるものです。一方、主な減少要因は、仕入債務の減少額416,657千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、223,665千円の支出となりました。これは、事業拡大及び維持のために行った投資有価証券の取得による支出111,139千円、無形固定資産の取得による支出63,709千円、短期貸付けによる支出34,963千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、239,040千円の収入となりました。主な増加要因は、短期借入れによる収入600,000千円及び長期借入れによる収入100,000千円があったことによるものです。一方、主な減少要因は、短期借入金の返済による支出400,000千円及び長期借入金の返済による支出46,666千円があったことによるものです。