ジーニー（6562）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 広告プラットフォーム事業の推移 - 全期間

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

連結

2020年6月30日: 1億6609万
2020年9月30日 +145.7%: 4億808万
2020年12月31日 +82.31%: 7億4397万
2021年3月31日 +49.02%: 11億864万
2021年6月30日 -66.27%: 3億7397万
2021年9月30日 +100.58%: 7億5013万
2021年12月31日 +61.63%: 12億1246万
2022年3月31日 +42.51%: 17億2789万

有報情報

#1 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

(6) 主要な顧客に関する情報

			(単位:千円)
	関連する主な報告セグメント	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
Google Inc.(注)1	広告プラットフォーム事業	818,993	1,160,141
LINEヤフー株式会社	広告プラットフォーム事業	641,851	1,230,940

(注)1.Google Asia Pacific Pte.Ltd.等の各社に対する売上収益が含まれております。
2.上記顧客の販売実績金額は、売上原価を売上収益から控除する方法(純額表示)にて記載を行っております。

2025/06/27 16:18

#2 事業の内容

当社グループは、当社、Geniee International Pte., Ltd.(シンガポール)、Geniee Vietnam Co., Ltd.(ベトナム)、PT. Geniee Technology Indonesia(インドネシア)、PT. Adstars Media Pariwara(インドネシア)、Zelto,Inc.(アメリカ)、Adpushup Software India.,Ltd.(インド)、ZELTO-FZCO(UAE)、CATS株式会社、ソーシャルワイヤー株式会社、アットクリッピング株式会社、CROSSCOOP PHILIPPINES INC.(フィリピン)、Crosscoop (Thailand) Co., Ltd.(タイ)、Crosscoop Vietnam Consulting Company Limited.(ベトナム)、MK1Technology VIETNAM Company Limited(ベトナム)の8か国計15社で構成されております。
当社グループは、当社が独自開発したインターネットメディアの広告収益最大化プラットフォーム「GENIEE SSP」を主軸に、「GENIEE SSP」が持つ大量の広告配信データと顧客基盤を活かした広告主向けの「GENIEE DSP」などの広告プラットフォーム事業を展開しております。また、マーケティングSaaS事業として、営業活動における商談管理のための営業管理システム(SFA)及び顧客管理システム(CRM)「GENIEE SFA/CRM」、チャット型Web接客プラットフォーム「GENIEE CHAT」、サイト内検索・ECサイト向け商品検索サービス「GENIEE SEARCH」、広告効果測定ツール「GENIEE ANALYTICS」などを展開しております。また、2012年からは海外事業展開に着手し、サービス提供地域の拡大を図っております。このように、当社グループは、事業領域(事業軸)とサービス提供地域(地域軸)の2軸を拡大することで、成長を続けてまいりました。
<当社グループの特徴>当社グループは、技術開発力と事業推進力の相乗効果により、売上収益の拡大を実現してきました。

2025/06/27 16:18

#3 事業等のリスク

しかしながら、係る知見やノウハウの獲得が困難な場合、また技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの技術力低下、それに伴うサービス品質の低下、そして競争力の低下を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、新技術への対応が必要になった場合、追加的なシステム、人件費などの支出が拡大する可能性があります。
③ 海外拠点における広告プラットフォーム事業のリスクについて
(発生可能性:低、発生する時期:特定時期なし、影響度:中)

2025/06/27 16:18

#4 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、ソーシャルワイヤー株式会社が連結子会社となったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「広告プラットフォーム事業」「マーケティングSaaS事業」「海外事業」の3区分から、「広告プラットフォーム事業」「デジタルPR事業」「マーケティングSaaS事業」「海外事業」の4区分に変更しております。
また、2024年9月より、当社は国内サプライサイド事業と海外サプライサイド事業(Zelto,Inc.を含む)の組織体制およびオペレーションを統合し、グローバル一体型の運営体制へ移行いたしました。この統合を財務報告に反映するため、2026年3月期第1四半期より、現行の「広告プラットフォーム事業」と「海外事業」を統合し、新たに「広告プラットフォーム事業」として報告いたします。これにより、2026年3月期以降の事業セグメントは「広告プラットフォーム事業」「マーケティングSaaS事業」「デジタルPR事業」の3区分となる予定です。2025/06/27 16:18

#5 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
広告プラットフォーム事業	154	(45)
デジタルPR事業	125	(132)

(注) 1.従業員数は就業人員であり、正社員及び契約社員の合計であります。なお、従業員数の( )は臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員及び業務委託を含む)の年間の平均人員を外数で記載しております。
2.従業員数の増減は、主にソーシャルワイヤー株式会社の連結子会社化に伴い、前期末と比較して増加しております。

2025/06/27 16:18

#6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、商品・サービス別の事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「広告プラットフォーム事業」、「デジタルPR事業」、「マーケティングSaaS事業」、「海外事業」の4つを報告セグメントとしております。
各セグメントに属するサービスの内容は、以下のとおりであります。

2025/06/27 16:18

#7 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、顧客との契約から生じる収益を、顧客との契約に基づき収益認識の時期により分解しております。これらの分解した収益と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、ソーシャルワイヤー株式会社が連結子会社となったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「広告プラットフォーム事業」「マーケティングSaaS事業」「海外事業」の3区分から、「広告プラットフォーム事業」「デジタルPR事業」「マーケティングSaaS事業」「海外事業」の4区分に変更しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

2025/06/27 16:18

#8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・広告プラットフォーム事業
広告プラットフォーム事業では、WEBサイトやスマートフォンアプリ上に、各々の閲覧者に合った広告を瞬時に選択し表示させる技術(アドテクノロジー)を使って、インターネットメディアや広告主の広告収益や効果を最大化させるプラットフォームを提供しております。広告プラットフォーム事業については、主に広告配信時に履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、代理人取引に該当すると判断した場合には、他の当事者が提供する財又はサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
・マーケティングSaaS事業

2025/06/27 16:18

#9 注記事項－非金融資産の減損、連結財務諸表（IFRS）（連結）

のれんの帳簿価額の資金生成単位別内訳は以下のとおりです。

(単位:千円)
	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
広告プラットフォーム事業	-	-
デジタルPR事業	-	696,073

当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後5年度分の事業計画と事業計画経過後の成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率により現在価値に割引いて算定しております。なお、割引率は、前連結会計年度において6.2～9.3%、当連結会計年度においては6.2%～9.9%を使用しております。成長率は、資金生成単位又は資金生成単位グループの属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して、前連結会計年度において0.0%～1.6%、当連結会計年度において0.0%～2.1%と決定しており、市場の長期の平均成長率を超過しておりません。

2025/06/27 16:18

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・成長スピード
広告プラットフォーム事業および海外事業は、下期のグローバルサプライ統合により国内外でクロスセルが活発化。
マーケティングSaaS事業についてはSFA/CRM、CHAT、及びANALYTICSを中心に高成長を継続。

2025/06/27 16:18

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、当社グループが事業領域を拡大しているSaaS市場は、企業の働き方や業務プロセスなどのDX(※2)推進により、その活動領域を拡大しており、2027年度には2兆990億円(※3)に拡大すると見込まれています。近年、OpenAI社が開発・公開した大規模言語モデルを用いた高度な対話型AI「ChatGPT」の急速な普及を契機として、AI技術への関心が一層高まっております。実際に、AIを業務改善やビジネスプロセスの最適化に活用する企業が増加しており、今後もこの潮流は一層加速していくものと見込まれます。
このような事業環境のもと、当社グループはマーケティング領域のDXを推進するテクノロジー・AI企業として、祖業である広告プラットフォーム事業で培った高度な技術開発力および経営ノウハウを活用し、マーケティングSaaS事業、AI事業、さらに新設したデジタルPR事業への積極的な投資・開発を推進しております。これにより、マーケティング業界だけでなく、様々な業界や産業にサービスを提供し、お客様のさらなる事業拡大に貢献していきます。
今後も日本発のテクノロジー企業として、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて取り組んでまいります。

2025/06/27 16:18