- #1 事業の内容
当社グループは、当社、Geniee International Pte., Ltd.(シンガポール)、Geniee Vietnam Co., Ltd.(ベトナム)、PT. Geniee Technology Indonesia(インドネシア)、PT. Adstars Media Pariwara(インドネシア)、Geniee US Inc.(アメリカ)、Geniee Software India Pvt. Ltd.(インド)、GENIEE ADTECH - FZCO(UAE)、CATS株式会社、ソーシャルワイヤー株式会社、アットクリッピング株式会社、Crosscoop (Thailand) Co., Ltd.(タイ)、Crosscoop Vietnam Consulting Company Limited.(ベトナム)、株式会社iHackの8か国計14社で構成されております。
当社グループは、当社が独自開発したインターネットメディアの広告収益最大化プラットフォーム「GENIEE SSP」を主軸に、「GENIEE SSP」が持つ大量の広告配信データと顧客基盤を活かした広告主向けの「GENIEE DSP」などの広告プラットフォーム事業を展開しております。また、マーケティングSaaS事業として、営業活動における商談管理のための営業管理システム(SFA)及び顧客管理システム(CRM)「GENIEE SFA/CRM」、チャット型Web接客プラットフォーム「GENIEE CHAT」、サイト内検索・ECサイト向け商品検索サービス「GENIEE SEARCH」、広告効果測定ツール「GENIEE ANALYTICS」などを展開しております。また、2012年からは海外事業展開に着手し、サービス提供地域の拡大を図っております。このように、当社グループは、事業領域(事業軸)とサービス提供地域(地域軸)の2軸を拡大することで、成長を続けてまいりました。
<当社グループの特徴>当社グループは、技術開発力と事業推進力の相乗効果により、売上収益の拡大を実現してきました。
2026/06/30 14:50- #2 事業等のリスク
当社グループは、顧客に提供する価値を担保するために、当社が配信する広告に係る品質管理の徹底が重要な課題であると認識しております。具体的には、不正な広告表示、錯誤を誘発する広告表示及び違法コンテンツを掲載するインターネットメディアへの広告配信の監視に努めてまいります。加えて、薬機法や景表法等の法的規制が該当する広告については、広告審査の段階で事業部及び法務部門が掲載の可否を確認したうえで、適切なフローに則り掲載を行っております。しかしながら、万一、予期せぬ要因により、これらの対応に不備が生じた場合、顧客への損害補填が必要となる等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② マーケティングSaaS事業について
(発生可能性:低、発生する時期:特定時期なし、影響度:低)
2026/06/30 14:50- #3 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2024年9月より、国内サプライサイド事業と海外サプライサイド事業(Geniee US Inc.を含む)の組織体制およびオペレーションを統合し、グローバル一体型の運営体制へ移行いたしました。
これを踏まえ、財務報告上の報告セグメント区分については、当連結会計年度より、前連結会計年度における「広告プラットフォーム事業」と「海外事業」を統合し、「広告プラットフォーム事業」「デジタルPR事業」「マーケティングSaaS事業」の3区分としております。なお、比較情報である前連結会計年度の数値についても、当連結会計年度の報告セグメント区分に組み替えて記載しております。2026/06/30 14:50 - #4 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| デジタルPR事業 | 161 | (122) |
| マーケティングSaaS事業 | 254 | (122) |
| 全社(共通) | 75 | (51) |
(注) 従業員数は就業人員であり、正社員及び契約社員の合計であります。なお、従業員数の( )は臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員及び業務委託を含む)の年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品・サービス別の事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、サービスの向上としたがって、当社グループは、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「広告プラットフォーム事業」、「デジタルPR事業」、「マーケティングSaaS事業」の3つを報告セグメントとしております。
各セグメントに属するサービスの内容は、以下のとおりであります。
2026/06/30 14:50- #6 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、2024年9月より、国内サプライサイド事業と海外サプライサイド事業(Geniee US Inc.を含む)の組織体制およびオペレーションを統合し、グローバル一体型の運営体制へ移行いたしました。
これを踏まえ、財務報告上の報告セグメント区分については、当連結会計年度より、前連結会計年度における「広告プラットフォーム事業」と「海外事業」を統合し、「広告プラットフォーム事業」「デジタルPR事業」「マーケティングSaaS事業」の3区分としております。なお、比較情報である前連結会計年度の数値についても、当連結会計年度の報告セグメント区分に組み替えて記載しております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/30 14:50- #7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・マーケティングSaaS事業
マーケティングSaaS事業では、企業のマーケティング活動の支援を目的としたBtoB向けSaaSプロダクトを提供しております。マーケティングSaaS事業については、主にサービスの提供期間に応じて一定期間にわたって収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
・デジタルPR事業
2026/06/30 14:50- #8 注記事項－非金融資産の減損、連結財務諸表（IFRS）（連結）
のれんの帳簿価額の資金生成単位別内訳は以下のとおりです。
| (単位:千円) |
| デジタルPR事業 | 644,640 | 1,311,124 |
| マーケティングSaaS事業 | 1,628,168 | 1,628,168 |
| 合計 | 10,958,433 | 12,226,730 |
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後3年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額及び当該事業計画期間経過後のキャッシュ・フローについて一定の成長率を用いて算定した見積額を、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率により現在価値に割引いて算定しております。なお、割引率は、前連結会計年度において6.2%～9.9%、当連結会計年度においては8.4%～8.69%を使用しております。成長率は、資金生成単位又は資金生成単位グループの属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して、前連結会計年度において0.0%～2.1%、当連結会計年度において0.0%～2.0%と決定しており、市場の長期の平均成長率を超過しておりません。
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
⦅定量面⦆
売上収益は、マーケティングSaaS事業とデジタルPR事業が成長をけん引し、134億円(前年同期比18%増)となり高成長を持続したものの、開示予算に対しては未達となりました。利益面については、マーケティングSaaS事業における大型案件の収益計上再検討による通期黒字化未達等の影響により、各段階利益において計画を下回る結果となりました。
⦅定性面⦆
2026/06/30 14:50- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの広告プラットフォーム事業が属する国内広告市場におきましては、「2025年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」(※1)によれば、企業のデジタル投資の拡大を背景に、2025年の日本の総広告費は8兆623億円(前年比5.1%増)となり、4年連続で過去最高を更新いたしました。なかでも、当社グループとの関連性が高いインターネット広告市場は、SNS上の縦型動画広告やコネクテッドTVなどの動画広告需要の高まりを背景に、4兆459億円(同10.8%増)と伸長し、総広告費に占める構成比も50.2%と初めて過半数に達するなど、引き続き広告市場全体の成長をけん引しております。
また、当社グループのマーケティングSaaS事業が属する国内SaaS市場におきましては、労働人口の減少に伴う生産性向上ニーズの高まりや、企業のDX(※2)推進、生成AI技術の普及等を背景として、引き続き需要の拡大が見込まれております。国内SaaS市場は今後も拡大が見込まれ、2029年には3.4兆円に迫ると予測されております(※3、4)。
さらに、グループ会社であるJAPAN AI株式会社を取り巻く事業環境におきましては、生成AIの活用が導入検証段階から、業務運用を通じて投資対効果の実現を図る段階へと進展しております。また、LLMを活用したサービスの高度化に対する需要や、AIエージェントへの関心の高まりを背景に、企業のAI投資は拡大しております。
2026/06/30 14:50- #11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
② 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するためのその他の情報
当社ではマーケティングSaaS事業を営むにあたり、BtoB向けSaaSプロダクト(「GENIEE SFA/CRM」「GENIEE MA」「GENIEE CHAT」)にて導入企業増加、シェア拡大を狙い、顧客単価アップ、クロスセルなど、プロダクトの優位性の確保のため、大型リニューアルや新規機能開発などの開発投資を積極的に行っております。
その結果、事業買収時の事業計画と比較し、投資が先行している状況から、事業買収時に見込んだキャッシュ・フローを得られていないため、当期においては減損の兆候を識別したものの、当SaaSプロダクトの資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が上記固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しております。
2026/06/30 14:50
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
