有価証券報告書-第16期(2025/04/01-2026/03/31)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「誰もがマーケティングで成功できる世界を創る」及び「日本発の世界的なテクノロジー企業となり、日本とアジアに貢献する」という2つのPurpose(企業の存在意義)の実現に向け、中長期的な成長を目指しております。
当連結会計年度における日本経済は、雇用情勢や設備投資に改善の動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続、為替相場の変動、原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、米国の通商政策や中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの広告プラットフォーム事業が属する国内広告市場におきましては、「2025年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」(※1)によれば、企業のデジタル投資の拡大を背景に、2025年の日本の総広告費は8兆623億円(前年比5.1%増)となり、4年連続で過去最高を更新いたしました。なかでも、当社グループとの関連性が高いインターネット広告市場は、SNS上の縦型動画広告やコネクテッドTVなどの動画広告需要の高まりを背景に、4兆459億円(同10.8%増)と伸長し、総広告費に占める構成比も50.2%と初めて過半数に達するなど、引き続き広告市場全体の成長をけん引しております。
また、当社グループのマーケティングSaaS事業が属する国内SaaS市場におきましては、労働人口の減少に伴う生産性向上ニーズの高まりや、企業のDX(※2)推進、生成AI技術の普及等を背景として、引き続き需要の拡大が見込まれております。国内SaaS市場は今後も拡大が見込まれ、2029年には3.4兆円に迫ると予測されております(※3、4)。
さらに、グループ会社であるJAPAN AI株式会社を取り巻く事業環境におきましては、生成AIの活用が導入検証段階から、業務運用を通じて投資対効果の実現を図る段階へと進展しております。また、LLMを活用したサービスの高度化に対する需要や、AIエージェントへの関心の高まりを背景に、企業のAI投資は拡大しております。
このような事業環境のもと、当社グループは、マーケティング領域のDXを推進するテクノロジー・AI企業として、祖業である広告プラットフォーム事業で培った高度な技術開発力及び経営ノウハウを活用し、マーケティングSaaS事業、AI事業及びデジタルPR事業への積極的な投資・開発を推進しております。これにより、マーケティング業界にとどまらず、さまざまな業界・産業にサービスを提供し、顧客企業のさらなる事業拡大に貢献してまいります。今後も日本発のテクノロジー企業として、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて取り組んでまいります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.セグメント情報」に記載のとおりであります。
・広告プラットフォーム事業
広告プラットフォーム事業では、Webサイトやスマートフォンアプリ上において、閲覧者ごとに最適な広告を瞬時に選択・表示する技術(アドテクノロジー)を活用し、インターネットメディア及び広告主の広告収益・広告効果の最大化を支援するプラットフォームを提供しております。
上期のダウントレンドを踏まえた構造改革により、下期の業績は回復基調で推移し、あわせて海外での事業展開においても成長率が改善いたしました。
この結果、同事業の売上収益は、5,455百万円(前年同期比0.1%減)、セグメント利益は2,467百万円(前年同期比6.6%減)となりました。
・デジタルPR事業
デジタルPR事業は、2024年7月に連結子会社化したソーシャルワイヤー株式会社が運営するニュースワイヤー、インフルエンサーPR、クリッピング及びリスクチェックの各事業を包括しております。ニュースワイヤー事業では、企業の情報発信を支援するプレスリリース配信代行サービス「@Press」を展開しており、インフルエンサーPR事業では、広告代理店やクライアントからの依頼を受け、Instagramを中心としたSNSインフルエンサーによる商品PRサービス「Find Model」「iHack」を提供しております。クリッピング事業では、各種メディアから必要な記事を精査・選別して報告する「@クリッピング」「Clip Master」を、リスクチェック事業では、Webニュースや新聞記事を活用し、取引先の反社会的勢力との関係性や不祥事情報を確認する「RISK EYES」を展開しております。
また、ソーシャルワイヤー社は、韓国美容(K-beauty)市場に強みを有する株式会社iHackを2025年9月に買収し、同月より連結を開始いたしました。インフルエンサーPR事業及びリスクチェック事業の既存事業における成長に加え、株式会社iHackの連結効果も寄与し、業績は大きく伸長いたしました。
この結果、同事業の売上収益は、3,513百万円(前年同期比63.4%増)となり、セグメント利益は540百万円(前年同期比25.2%増)となりました。
・マーケティングSaaS事業
マーケティングSaaS事業では、「GENIEE Marketing Cloud」のプロダクトとして、CRM(顧客管理)/SFA(営業管理)システム「GENIEE SFA/CRM」、マーケティングオートメーション「GENIEE MA」、チャット接客ツール「GENIEE CHAT」、サイト内検索「GENIEE SEARCH」、広告効果測定「GENIEE ANALYTICS」などのサービスを展開しております。また、当社グループは多くのエンジニアを擁し、高い開発力を有していることから、JAPAN AI株式会社と連携しながら新機能を随時リリースしております。
JAPAN AI株式会社とのクロスセルの推進により、エンタープライズ企業の獲得が進み、「GENIEE SFA/CRM」及び「GENIEE CHAT」が業績をけん引いたしました。
この結果、同事業の売上収益は、4,459百万円(前年同期比18.3%増)、セグメント利益は853百万円(前年同期比27.7%増)となりました。
この結果、当期の業績は、売上収益13,376百万円(前年同期比18.2%増)、営業利益1,535百万円(前年同期比39.1%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益866百万円(前年同期比55.6%減)となりました。
※1.株式会社CARTA HOLDINGS /株式会社電通 /株式会社電通デジタル /株式会社セプテーニ調べ
※2.デジタルトランスフォーメーションの略称。
※3.出典元:株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2025年版」
※4.出典元:スマートキャンプ株式会社「SaaS業界レポート2025」
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は2,969百万円となり、前連結会計年度末より108百万円増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,861百万円の収入(前連結会計年度は2,231百万円の収入)となりました。主な要因は、税引前利益1,331百万円、減価償却費及び償却費の計上1,355百万円、その他の収益の計上173百万円、営業債権及びその他の債権の増加591百万円、営業債務及びその他債務の増加312百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,395百万円の支出(前連結会計年度は1,146百万円の支出)となりました。主な要因は、無形資産の取得による支出1,395百万円、敷金及び保証金の差入による支出131百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出645百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、605百万円の収入(前連結会計年度は777百万円の支出)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入2,880百万円、長期借入金の返済による支出2,106百万円、リース負債の返済による支出651百万円です。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当社グループで行う事業は、インターネットを利用したサービスの提供であり、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
(b) 受注実績
当社グループで行う事業は、インターネットを利用したサービスの提供であり、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.当連結会計年度より、前連結会計年度における「広告プラットフォーム事業」と「海外事業」を統合し、「広告プラットフォーム事業」「デジタルPR事業」「マーケティングSaaS事業」の3区分としております。これに伴い、前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメントに組み替えたうえで算出しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記のGoogle Inc.に対する売上収益には、Google Asia Pacific Pte.Ltd.等の各社に対する売上収益が含まれております。
4.上記相手先の販売実績金額は、売上原価を売上収益から控除する方法(純額表示)にて記載を行っております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、株式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針等は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
② 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は9,347百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,460百万円増加いたしました。主な要因は、営業債権及びその他の債権の増加897百万円、現金及び現金同等物の増加108百万円です。
非流動資産は18,029百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,986百万円増加しました。主な要因は、のれんの増加1,268百万円、使用権資産の減少323百万円、無形資産の増加764百万円です。
この結果、資産合計は27,377百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,447百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は8,765百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,397百万円増加いたしました。主な要因は、営業債務及びその他の債務の増加467百万円、借入金の増加845百万円、その他の流動負債の減少15百万円、リース負債の増加8百万円です。
非流動負債は7,774百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円減少いたしました。主な要因は、借入金の増加461百万円、リース負債の減少322百万円、その他の金融負債の減少205百万円です。
この結果、負債合計は16,539百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,358百万円増加いたしました。
(資本)
当連結会計年度末における資本合計は10,837百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,088百万円増加いたしました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上等による利益剰余金の増加746百万円です。
また、親会社所有者帰属持分比率は36.0%(前連結会計年度末は32.9%)となりました。
③ 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
④ キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥ 当社グループの資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、M&A等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資及びM&A等の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は11,212百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,969百万円となっております。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「誰もがマーケティングで成功できる世界を創る」及び「日本発の世界的なテクノロジー企業となり、日本とアジアに貢献する」という2つのPurpose(企業の存在意義)の実現に向け、中長期的な成長を目指しております。
当連結会計年度における日本経済は、雇用情勢や設備投資に改善の動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続、為替相場の変動、原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、米国の通商政策や中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの広告プラットフォーム事業が属する国内広告市場におきましては、「2025年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」(※1)によれば、企業のデジタル投資の拡大を背景に、2025年の日本の総広告費は8兆623億円(前年比5.1%増)となり、4年連続で過去最高を更新いたしました。なかでも、当社グループとの関連性が高いインターネット広告市場は、SNS上の縦型動画広告やコネクテッドTVなどの動画広告需要の高まりを背景に、4兆459億円(同10.8%増)と伸長し、総広告費に占める構成比も50.2%と初めて過半数に達するなど、引き続き広告市場全体の成長をけん引しております。
また、当社グループのマーケティングSaaS事業が属する国内SaaS市場におきましては、労働人口の減少に伴う生産性向上ニーズの高まりや、企業のDX(※2)推進、生成AI技術の普及等を背景として、引き続き需要の拡大が見込まれております。国内SaaS市場は今後も拡大が見込まれ、2029年には3.4兆円に迫ると予測されております(※3、4)。
さらに、グループ会社であるJAPAN AI株式会社を取り巻く事業環境におきましては、生成AIの活用が導入検証段階から、業務運用を通じて投資対効果の実現を図る段階へと進展しております。また、LLMを活用したサービスの高度化に対する需要や、AIエージェントへの関心の高まりを背景に、企業のAI投資は拡大しております。
このような事業環境のもと、当社グループは、マーケティング領域のDXを推進するテクノロジー・AI企業として、祖業である広告プラットフォーム事業で培った高度な技術開発力及び経営ノウハウを活用し、マーケティングSaaS事業、AI事業及びデジタルPR事業への積極的な投資・開発を推進しております。これにより、マーケティング業界にとどまらず、さまざまな業界・産業にサービスを提供し、顧客企業のさらなる事業拡大に貢献してまいります。今後も日本発のテクノロジー企業として、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて取り組んでまいります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.セグメント情報」に記載のとおりであります。
・広告プラットフォーム事業
広告プラットフォーム事業では、Webサイトやスマートフォンアプリ上において、閲覧者ごとに最適な広告を瞬時に選択・表示する技術(アドテクノロジー)を活用し、インターネットメディア及び広告主の広告収益・広告効果の最大化を支援するプラットフォームを提供しております。
上期のダウントレンドを踏まえた構造改革により、下期の業績は回復基調で推移し、あわせて海外での事業展開においても成長率が改善いたしました。
この結果、同事業の売上収益は、5,455百万円(前年同期比0.1%減)、セグメント利益は2,467百万円(前年同期比6.6%減)となりました。
・デジタルPR事業
デジタルPR事業は、2024年7月に連結子会社化したソーシャルワイヤー株式会社が運営するニュースワイヤー、インフルエンサーPR、クリッピング及びリスクチェックの各事業を包括しております。ニュースワイヤー事業では、企業の情報発信を支援するプレスリリース配信代行サービス「@Press」を展開しており、インフルエンサーPR事業では、広告代理店やクライアントからの依頼を受け、Instagramを中心としたSNSインフルエンサーによる商品PRサービス「Find Model」「iHack」を提供しております。クリッピング事業では、各種メディアから必要な記事を精査・選別して報告する「@クリッピング」「Clip Master」を、リスクチェック事業では、Webニュースや新聞記事を活用し、取引先の反社会的勢力との関係性や不祥事情報を確認する「RISK EYES」を展開しております。
また、ソーシャルワイヤー社は、韓国美容(K-beauty)市場に強みを有する株式会社iHackを2025年9月に買収し、同月より連結を開始いたしました。インフルエンサーPR事業及びリスクチェック事業の既存事業における成長に加え、株式会社iHackの連結効果も寄与し、業績は大きく伸長いたしました。
この結果、同事業の売上収益は、3,513百万円(前年同期比63.4%増)となり、セグメント利益は540百万円(前年同期比25.2%増)となりました。
・マーケティングSaaS事業
マーケティングSaaS事業では、「GENIEE Marketing Cloud」のプロダクトとして、CRM(顧客管理)/SFA(営業管理)システム「GENIEE SFA/CRM」、マーケティングオートメーション「GENIEE MA」、チャット接客ツール「GENIEE CHAT」、サイト内検索「GENIEE SEARCH」、広告効果測定「GENIEE ANALYTICS」などのサービスを展開しております。また、当社グループは多くのエンジニアを擁し、高い開発力を有していることから、JAPAN AI株式会社と連携しながら新機能を随時リリースしております。
JAPAN AI株式会社とのクロスセルの推進により、エンタープライズ企業の獲得が進み、「GENIEE SFA/CRM」及び「GENIEE CHAT」が業績をけん引いたしました。
この結果、同事業の売上収益は、4,459百万円(前年同期比18.3%増)、セグメント利益は853百万円(前年同期比27.7%増)となりました。
この結果、当期の業績は、売上収益13,376百万円(前年同期比18.2%増)、営業利益1,535百万円(前年同期比39.1%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益866百万円(前年同期比55.6%減)となりました。
※1.株式会社CARTA HOLDINGS /株式会社電通 /株式会社電通デジタル /株式会社セプテーニ調べ
※2.デジタルトランスフォーメーションの略称。
※3.出典元:株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2025年版」
※4.出典元:スマートキャンプ株式会社「SaaS業界レポート2025」
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は2,969百万円となり、前連結会計年度末より108百万円増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,861百万円の収入(前連結会計年度は2,231百万円の収入)となりました。主な要因は、税引前利益1,331百万円、減価償却費及び償却費の計上1,355百万円、その他の収益の計上173百万円、営業債権及びその他の債権の増加591百万円、営業債務及びその他債務の増加312百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,395百万円の支出(前連結会計年度は1,146百万円の支出)となりました。主な要因は、無形資産の取得による支出1,395百万円、敷金及び保証金の差入による支出131百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出645百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、605百万円の収入(前連結会計年度は777百万円の支出)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入2,880百万円、長期借入金の返済による支出2,106百万円、リース負債の返済による支出651百万円です。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当社グループで行う事業は、インターネットを利用したサービスの提供であり、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
(b) 受注実績
当社グループで行う事業は、インターネットを利用したサービスの提供であり、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 広告プラットフォーム事業 | 5,423,707 | △0.1 |
| デジタルPR事業 | 3,509,492 | 63.4 |
| マーケティングSaaS事業 | 4,443,658 | 18.7 |
| 合計 | 13,376,857 | 18.2 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.当連結会計年度より、前連結会計年度における「広告プラットフォーム事業」と「海外事業」を統合し、「広告プラットフォーム事業」「デジタルPR事業」「マーケティングSaaS事業」の3区分としております。これに伴い、前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメントに組み替えたうえで算出しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| Google Inc. | 1,160,141 | 10.2 | 1,158,120 | 8.7 |
| LINEヤフー株式会社 | 1,230,940 | 10.9 | 764,742 | 5.7 |
3.上記のGoogle Inc.に対する売上収益には、Google Asia Pacific Pte.Ltd.等の各社に対する売上収益が含まれております。
4.上記相手先の販売実績金額は、売上原価を売上収益から控除する方法(純額表示)にて記載を行っております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、株式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針等は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
② 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は9,347百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,460百万円増加いたしました。主な要因は、営業債権及びその他の債権の増加897百万円、現金及び現金同等物の増加108百万円です。
非流動資産は18,029百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,986百万円増加しました。主な要因は、のれんの増加1,268百万円、使用権資産の減少323百万円、無形資産の増加764百万円です。
この結果、資産合計は27,377百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,447百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は8,765百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,397百万円増加いたしました。主な要因は、営業債務及びその他の債務の増加467百万円、借入金の増加845百万円、その他の流動負債の減少15百万円、リース負債の増加8百万円です。
非流動負債は7,774百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円減少いたしました。主な要因は、借入金の増加461百万円、リース負債の減少322百万円、その他の金融負債の減少205百万円です。
この結果、負債合計は16,539百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,358百万円増加いたしました。
(資本)
当連結会計年度末における資本合計は10,837百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,088百万円増加いたしました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上等による利益剰余金の増加746百万円です。
また、親会社所有者帰属持分比率は36.0%(前連結会計年度末は32.9%)となりました。
③ 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
④ キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥ 当社グループの資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、M&A等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資及びM&A等の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は11,212百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,969百万円となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
