四半期報告書-第11期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場は、スマートデバイスの普及やテクノロジーの進化等
を背景に、運用型広告やスマートフォン向け動画広告等へのニーズが引き続き高まっており、2020年のインターネ
ット広告媒体費は前年比111.0%の1兆8,459億円まで拡大すると見込まれております(株式会社電通・株式会社電
通デジタル・株式会社サイバー・コミュニケーションズ・株式会社D2C調べ)。その一方、年明けからの新型コロ
ナウイルス感染症の拡大は国内外における経済活動へ大きな影響を及ぼしており、未だ落ち着きは見えない状況となっております。
このような事業環境の下、当社グループでは、「テクノロジーで新しい価値を創造し、クライアントの成功を共
に創る」というミッションのもと、日本発のテクノロジーカンパニーとして、持続的な成長と中長期的な企業価値
向上に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間は、2022年3月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けて、主力事業の利益拡
大と投資ステージにある事業のシェア拡大を推進し、全体として概ね計画どおりに進捗いたしました。
当社グループは、マーケティングテクノロジー事業の単一セグメントでありますが、提供するサービスやエリア
別の事業概況は次のとおりです。
・アド・プラットフォーム事業
アド・プラットフォーム事業は、主力のサプライサイドビジネスにおいては、新商品や新領域での拡販を図る一方、既存領域での効率化を推進することで、利益の増進を図りました。デマンドサイドビジネスにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていないECをはじめとしたオンラインビジネスの領域において事業を拡大しました。デジタルOOH(注)領域においては、引き続き、大手屋外広告媒体との新規の提携、新たな広告商品の開発、「広告価値の可視化」に向けた実証実験などを進めてまいりました。この結果、アド・プラットフォーム事業の売上は、5,376百万円(前年同期比4.7%減少)となりました。
・マーケティングソリューション事業
マーケティングソリューション事業は、「ちきゅう」などの各プロダクトの機能を強化、「Chamo」においては大幅なリニューアルも実施しました。また、オンラインイベントなどにも継続的に登壇し、各プロダクトの拡販に努めました。一方、広告運用代行ビジネスは、新型コロナウイルス感染症による広告出稿抑制の影響を受け、前年を大きく下回る結果となりました。この結果、マーケティングソリューション事業の売上は、514百万円(前年同期比30.0%減少)となりました。
・海外事業
海外事業では、サプライサイドビジネスにおいてリセラービジネスの強化を推進する一方、前期に実施した不採算事業の縮小などの効果が現れ、利益構造は大きく改善しました。この結果、同事業の売上は、602百万円(前年同期比26.5%減少)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,430百万円(前年同期比8.2%減少)となりました。一方、利益面では、売上高の減少及び組織体制の強化に伴う人件費の増加を主な要因として、営業損失は123百万円(前年同四半期は営業損失229百万円)、経常損失は140百万円(前年同四半期は経常損失246百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は119百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失239百万円)となりました。
(注)OOHとは、Out Of Homeの略で、交通広告や屋外広告など自宅以外の場所で接触する広告メディアの総称。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、4,320百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円増加しました。主な要因は、ソフトウエアの増加180百万円、売掛金の増加80百万円、現金及び預金の減少157百万円、有形固定資産の減少42百万円などによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、1,900百万円となり、前連結会計年度末に比べ180百万円増加しました。主な要因は、買掛金の増加112百万円、短期借入金の増加125百万円、長期借入金の減少36百万円などによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、2,419百万円となり、前連結会計年度末に比べ129百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少119百万円によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて157百万円減少し、1,040百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、66百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純損失154百万円、減価償却費138百万円、売上債権の増加102百万円、仕入債務の増加129百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、252百万円の支出となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出254百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、33百万円の収入となりました。主な要因は、短期借入による収入150百万円、長期借入金及び短期借入金の返済による支出74百万円、リース債務の返済による支出38百万円などによるものです。
(4)会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,090千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。