四半期報告書-第10期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場は、スマートデバイスの普及やテクノロジーの進化等を背景に、運用型広告やスマートフォン向け動画広告等へのニーズが引き続き高まっており、2019年のインターネット広告媒体費は前年比115.9%の1兆6,781億円まで拡大すると見込まれております(株式会社電通・株式会社サイバー・コミュニケーションズ・株式会社D2C調べ)。
このような事業環境の下、当社グループでは、「テクノロジーで新しい価値を創造し、クライアントの成功を共に創る」というミッション(理念)のもと、日本発のテクノロジーカンパニーとして、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間は、2022年3月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けて、当期の重点施策として掲げた「事業ポートフォリオマネジメントの強化」「クロスセルの取り組み拡大」「事業責任者への権限移譲による組織体制の効率化」を推進し、各事業ともに概ね計画どおりに進捗いたしました。
当社グループは、単一セグメントでありますが、提供するサービスやエリア別の事業概況は次のとおりです。
アド・プラットフォーム事業では、主力のサプライサイドビジネス(Google Products+「GenieeSSP」)において、既存領域の維持・効率化、新商品の拡販、新領域での増進を図ると共に、広告配信ロジックの改善など取引メディアの収益改善に向けた取り組みを推進いたしました。また、デマンドサイドビジネス(「GenieeDSP」)においてターゲット領域の営業等を推進したほか、今期より事業化を進めているデジタルOOH(注1)領域では新たな開発受託案件を受注するなど順調に進捗いたしました。この結果、同事業の売上は、2,704百万円(前年同期比24.4%減少)となりました。なお、取引先アドネットワーク事業者の方針変更による影響は一段落し、当社予想比では堅調に推移しており、全体業績の進捗に貢献いたしました。
マーケティングソリューション事業(注2)では、マーケティングオートメーション「MAJIN」において、ターゲット顧客への営業展開を強化した一方、広告運用代行サービスにおいて新規受注件数が増加いたしました。CRM(顧客管理)/SFA(営業管理)システム「ちきゅう」においては、展示会への出展やセミナーの主催など営業強化が奏功し顧客数が増進すると共に、既存顧客へのサポート強化により解約率が低減いたしました。また、2018年11月に株式を取得いたしました㈱チャモの運営するチャット接客ツール「chamo」も、売上に貢献しております。この結果、同事業の売上は、363百万円(前年同期比43.0%増加)となりました。
海外事業では、サプライサイドビジネスにおいて各拠点の出稿減退傾向があったものの、デマンドサイドビジネスにおいてクロスボーダー事業で大手化粧品会社との大型キャンペーン案件の受注が進んだほか、新規顧客獲得も順調に推移いたしました。この結果、同事業の売上は、369百万円(前年同期比44.6%増加)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,393百万円(前年同期比15.7%減)となりました。一方、利益面では、売上高の減少及び組織体制の強化に伴う人件費の増加を主な要因として、営業損失は162百万円(前年同四半期は営業利益2百万円)、経常損失は169百万円(前年同四半期は経常損失4百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は151百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益11百万円)となりました。
(注1)OOHとは、Out Of Homeの略で、交通広告や屋外広告など自宅以外の場所で接触する広告メディアの総称。
(注2)当第1四半期連結会計期間より、事業実態に即した名称にするため、従来の「マーケティングオートメーション事業」から「マーケティングソリューション事業」に事業名の呼称を変更しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、4,307百万円となり、前連結会計年度末に比べ328百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金の減少165百万円、売掛金の減少159百万円などによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、1,743百万円となり、前連結会計年度末に比べ177百万円減少しました。主な要因は、買掛金が141百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、2,564百万円となり、前連結会計年度末に比べ150百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が151百万円減少したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は555千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。