四半期報告書-第11期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場は、スマートデバイスの普及やテクノロジーの進化等を背景に、運用型広告やスマートフォン向け動画広告等へのニーズが引き続き高まっており、2020年のインターネット広告媒体費は前年比111.0%の1兆8,459億円まで拡大すると見込まれております(株式会社電通・株式会社電通デジタル・株式会社サイバー・コミュニケーションズ・株式会社D2C調べ)。その一方、年明けからの新型コロナウイルス感染症の拡大が国内外における経済活動へ大きな影響を及ぼしており、先行きに対する不透明感が強まっております。
このような事業環境の下、当社グループでは、「テクノロジーで新しい価値を創造し、クライアントの成功を共に創る」というミッションのもと、日本発のテクノロジーカンパニーとして、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間は、2022年3月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けて、主力事業の利益拡大と投資ステージにある事業のシェア拡大を推進してまいりました。
当社グループは、マーケティングテクノロジー事業の単一セグメントでありますが、提供するサービスやエリア別の事業概況は次のとおりです。
・アド・プラットフォーム事業
アド・プラットフォーム事業では、主力のサプライサイドビジネスにおいて、既存領域の維持・効率化、新商品の拡販、新領域での増進を図ると共に、デマンドサイドビジネスにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない領域における営業を強化しました。デジタルOOH(注)領域においては、大手屋外広告媒体との新たな広告商品の開発や「広告価値の可視化」に向けた実証実験など、新たな取組みも進めてまいりました。この結果、アド・プラットフォーム事業の売上は、2,574百万円(前年同期比4.8%減少)となりました。
・マーケティングソリューション事業
マーケティングソリューション事業は、展示会への出展自粛や広告運用代行サービスにおける広告量の減少など、新型コロナウイルスの影響を一定程度受ける一方、チャットボット「チャモ」の無償提供やIT化を進める企業への複数プロダクトのクロスセルなど、コロナ禍に対応した営業活動を展開しました。この結果、マーケティングソリューション事業の売上は、238百万円(前期比34.4%減少)となりました。
・海外事業
海外事業では、サプライサイドにおいてリセラービジネスの強化を推進する一方、前期に実施した不採算事業の縮小などの効果が現れ、利益構造は大きく改善しました。この結果、同事業の売上は、281百万円(前年同期比23.9%減少)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,063百万円(前年同期比9.7%減)となりました。一方、利益面では、売上高の減少及び組織体制の強化に伴う人件費の増加を主な要因として、営業損失は132百万円(前年同四半期は営業損失162百万円)、経常損失は128百万円(前年同四半期は経常損失169百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は102百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失151百万円)となりました。
(注)OOHとは、Out Of Homeの略で、交通広告や屋外広告など自宅以外の場所で接触する広告メディアの総称。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、3,970百万円となり、前連結会計年度末に比べ298百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金の減少174百万円、売掛金の減少207百万円などによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、1,529百万円となり、前連結会計年度末に比べ190百万円減少しました。主な要因は、買掛金が112百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、2,441百万円となり、前連結会計年度末に比べ107百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が102百万円減少したことによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は545千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。