四半期報告書-第11期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場は、スマートデバイスの普及やテクノロジーの進化等を背景に、運用型広告やスマートフォン向け動画広告等へのニーズが引き続き高まっており、2020年のインターネット広告媒体費は前年比111.0%の1兆8,459億円(※1)まで拡大すると見込まれております。
また、当社グループが事業領域を拡大しているSaaS市場は、昨今のテレワーク環境整備に対応した業務のデジタル化推進なども背景に、2024年には約1兆2,000億円(※2)へ拡大する見通しです。
当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、依然として先行き不透明な状況が続いております。その一方で、テレワークやオンラインショッピングの活用、キャッシュレス決済の拡大など、生活様式並びに消費行動に変化が起こっており、それに伴いデジタルサービスへの需要が急速に高まっております。
このような事業環境の下、当社グループでは、「テクノロジーで新しい価値を創造し、クライアントの成功を共に創る」というミッション(理念)のもと、日本発のテクノロジーカンパニーとして、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでおります。
当社グループは、マーケティングテクノロジー事業の単一セグメントでありますが、提供するサービスやエリア別の事業概況は次のとおりです。
・アド・プラットフォーム事業
アド・プラットフォーム事業は、主力のサプライサイドビジネスにおいては、イスラエルのDSP「Persona.ly」との連携など、新商品や新領域での拡販をいたしました。また、既存領域では効率化を推進することにより、利益を増進いたしました。デマンドサイドビジネスにおいては、AIを利用した自動入札機能の提供を開始したほか、コロナ禍においてもオンラインビジネスの領域やECサイト向けサービスを中心に事業を拡大いたしました。デジタルOOH(※3)領域においては、引き続き、大手屋外広告媒体との新規の提携、新たな広告商品の開発、「広告価値の可視化」に向けた実証実験などを進めてまいりました。この結果、アド・プラットフォーム事業の売上は、8,309百万円(前年同期比1.2%減少)となりました。
・マーケティングソリューション事業
マーケティングソリューション事業は、SaaSの分野において、CRM(顧客管理)/SFA(営業管理)システム「ちきゅう」、マーケティングオートメーション「MAJIN」、チャット接客ツール「Chamo」のサービスを展開しております。導入実績4,500社以上の「Chamo」においては、新機能追加など大幅なリニューアルを行い、その他のプロダクトにおいても機能を強化いたしました。また、オンラインイベントなどにも継続的に登壇し、各プロダクトの拡販を進めました。さらに、サイト内検索サービス、ECサイト検索サービスなどを提供しているビジネスサーチテクノロジ株式会社を完全子会社化し、SaaSビジネス領域を拡充いたしました。一方、広告運用代行ビジネスが、新型コロナウイルス感染症による広告出稿抑制の影響を受け、前年を大きく下回る結果となりました。この結果、マーケティングソリューション事業の売上は869百万円(前年同期比28.4%減少)となりました。
・海外事業
海外事業は、サプライサイドビジネスにおいてリセラービジネスの強化に取り組みました。また、前期に実施した不採算事業の縮小などの効果が現れ、利益構造が大幅に改善しました。この結果、同事業の売上は、1,058百万円(前年同期比10.5%減少)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は10,156百万円(前年同期比5.2%減少)となりました。利益面では、営業利益は37百万円(前年同四半期は営業損失165百万円)、経常利益は2百万円(前年同四半期は経常損失184百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は23百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失206百万円)となりました。
※1. 株式会社電通・株式会社電通デジタル・株式会社サイバー・コミュニケーションズ・株式会社D2C調べ
※2. 出典元:株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場」 2020年版
※3. OOHとは、Out Of Homeの略で、交通広告や屋外広告など自宅以外の場所で接触する広告メディアの総称。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、5,642百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,373百万円増加しました。主な要因は、売掛金375百万円の増加、ビジネスサーチテクノロジ株式会社を連結の範囲に含めたことによるのれん761百万円の増加、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定391百万円の増加によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、3,134百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,414百万円増加しました。主な要因は、買掛金183百万円の増加、金融機関からの借入による短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金511百万円の増加並びに長期借入金634百万円の増加によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、2,508百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金23百万円の減少及び為替換算調整勘定12百万円の減少によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,636千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。