四半期報告書-第10期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場は、スマートデバイスの普及やテクノロジーの進化等を背景に、運用型広告やスマートフォン向け動画広告等へのニーズが引き続き高まっており、2019年のインターネット広告媒体費は前年比115.9%の1兆6,781億円まで拡大すると見込まれております(株式会社電通・株式会社サイバー・コミュニケーションズ・株式会社D2C調べ)。
このような事業環境の下、当社グループでは、「テクノロジーで新しい価値を創造し、クライアントの成功を共に創る」というミッション(理念)のもと、日本発のテクノロジーカンパニーとして、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間は、2022年3月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けて、当期の重点施策として掲げた「事業ポートフォリオマネジメントの強化」「クロスセルの取り組み拡大」「事業責任者への権限移譲による組織体制の効率化」を推進し、全体として概ね計画どおりに進捗いたしました。
当社グループは、単一セグメントでありますが、提供するサービスやエリア別の事業概況は次のとおりです。
アド・プラットフォーム事業では、前期発生した取引先アドネットワーク事業者の方針変更の影響等により、同事業の売上は、8,413百万円(前年同期比13.8%減少)となりましたが、当社予想比では堅調に推移しており、全体業績の進捗に貢献いたしました。主力のサプライサイドビジネスにおいては、既存領域の維持・効率化、新商品の拡販、新領域での増進を図ると共に、デマンドサイドビジネスにおいて、ターゲット領域の営業等を推進したほか、上期より推進を強化している配信ロジックのアップデートが奏功し、一定の利益確保に貢献いたしました。また、今期より事業化を進めているデジタルOOH(注1)領域においては、新たな大型開発受託案件の受注に加え、引き合いが順調に増加するなど好調に推移いたしました。
マーケティングソリューション事業(注2)では、CRM(顧客管理)/SFA(営業管理)システム「ちきゅう」において、大手通信事業会社を含む大型案件の受注が継続・拡大するなど順調に進捗いたしました。マーケティングオートメーション「MAJIN」においても、大型案件の受注が決定した一方、広告運用代行サービスにおいて既存顧客へのアップセルが好調に推移いたしました。昨年9月に開始した「ちきゅう」と「MAJIN」のシステム連携により、クロスセルの引き合いも増加いたしました。また、前期新たにプロダクトに加わったチャット接客ツール「chamo」も、第3四半期累計期間を通じて、売上に貢献しております。この結果、同事業の売上は、1,215百万円(前年同期比48.7%増加)となりました。
海外事業では、サプライサイドにおいてリセラービジネスの強化を推進する一方、デマンドサイドにおいて不採算事業の縮小など事業構造改革を実施いたしました。この結果、同事業の売上は、1,182百万円(前年同期比29.0%増加)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高10,709百万円(前年同期比5.4%減少)となりました。一方、利益面では、売上高の減少及び組織体制の強化に伴う人件費の増加を主な要因として、営業損失165百万円(前年同四半期は営業損失213百万円)、経常損失184百万円(前年同四半期は経常損失227百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失206百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失336百万円)となりました。
(注1)OOHとは、Out Of Homeの略で、交通広告や屋外広告など自宅以外の場所で接触する広告メディアの総称。
(注2)第1四半期連結会計期間より、事業実態に即した名称にするため、従来の「マーケティングオートメーション事業」から「マーケティングソリューション事業」に事業名の呼称を変更しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、4,255百万円となり、前連結会計年度末に比べ380百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が384百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、1,743百万円となり、前連結会計年度末に比べ177百万円減少しました。主な要因は、借入金の返済による減少76百万円、賞与引当金の減少30百万円、その他負債の減少58百万円であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、2,511百万円となり、前連結会計年度末に比べ203百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が206百万円減少したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,543千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。