四半期報告書-第10期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場は、スマートデバイスの普及やテクノロジーの進化等を背景に、運用型広告やスマートフォン向け動画広告等へのニーズが引き続き高まっており、2019年のインターネット広告媒体費は前年比115.9%の1兆6,781億円まで拡大すると見込まれております(株式会社電通・株式会社サイバー・コミュニケーションズ・株式会社D2C調べ)。
このような事業環境の下、当社グループでは、「テクノロジーで新しい価値を創造し、クライアントの成功を共に創る」というミッション(理念)のもと、日本発のテクノロジーカンパニーとして、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間は、2022年3月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けて、当期の重点施策として掲げた「事業ポートフォリオマネジメントの強化」「クロスセルの取り組み拡大」「事業責任者への権限移譲による組織体制の効率化」を推進し、全体として概ね計画どおりに進捗いたしました。
当社グループは、単一セグメントでありますが、提供するサービスやエリア別の事業概況は次のとおりです。
アド・プラットフォーム事業では、前期発生した取引先アドネットワーク事業者の方針変更の影響等により、同事業の売上は、5,639百万円(前年同期比18.1%減少)となりましたが、当社予想比では堅調に推移しており、全体業績の進捗に貢献いたしました。主力のサプライサイドビジネスにおいては、既存領域の維持・効率化、新商品の拡販、新領域での増進を図ると共に、デマンドサイドビジネスにおいて、ターゲット領域の営業等を推進したほか、マシンラーニングの導入など配信ロジックの大幅アップデートを実施いたしました。また、今期より事業化を進めているデジタルOOH(注1)領域においては、新たな開発受託案件の受注に加え、引き合いが順調に増加するなど好調に推移いたしました。
マーケティングソリューション事業(注2)では、CRM(顧客管理)/SFA(営業管理)システム「ちきゅう」において、大手人材紹介会社など複数の大型案件の受注により顧客単価が上昇するなど順調に進捗いたしました。マーケティングオートメーション「MAJIN」においては、ターゲット顧客への営業展開を継続した一方、広告運用代行サービスにおいて運用の安定化に加え、新規受注件数が増加いたしました。9月には、「ちきゅう」と「MAJIN」のシステム連携を開始し、クロスセルの引き合いも増加いたしました。また、2018年11月に株式を取得いたしました㈱チャモ(注3)の運営するチャット接客ツール「chamo」も、売上に貢献しております。この結果、同事業の売上は、734百万円(前年同期比40.9%増加)となりました。
海外事業では、サプライサイドにおいてリセラービジネスの強化に加え、デマンドサイドにおいてクロスボーダー事業で大手化粧品会社との大型キャンペーン案件の受注が進むなど新規顧客の獲得が順調に推移いたしました。この結果、同事業の売上は、819百万円(前年同期比49.2%増加)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,007百万円(前年同期比10.6%減)となりました。一方、利益面では、売上高の減少及び組織体制の強化に伴う人件費の増加を主な要因として、営業損失は229百万円(前年同四半期は営業損失74百万円)、経常損失は246百万円(前年同四半期は経常損失85百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は239百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失287百万円)となりました。
(注1)OOHとは、Out Of Homeの略で、交通広告や屋外広告など自宅以外の場所で接触する広告メディアの総称。
(注2)第1四半期連結会計期間より、事業実態に即した名称にするため、従来の「マーケティングオートメーション事業」から「マーケティングソリューション事業」に事業名の呼称を変更しております。
(注3)当社は、事業運営の効率化を図るため、2019年10月1日付で、完全子会社でありました㈱チャモを吸収合併いたしました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、4,220百万円となり、前連結会計年度末に比べ415百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金の減少209百万円及び売掛金の減少129百万円であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、1,742百万円となり、前連結会計年度末に比べ178百万円減少しました。主な要因は、買掛金の減少114百万円及び借入金の返済による減少51百万円であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、2,478百万円となり、前連結会計年度末に比べ236百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少239百万円であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて209百万円減少し、1,409百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、17百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純損失246百万円、売上債権の減少123百万円及び法人税等の還付79百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、127百万円の支出となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出124百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、94百万円の支出となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出51百万円、リース債務の返済による支出46百万円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は888千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。