四半期報告書-第9期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループのアド・プラットフォーム事業が属するインターネット広告市場は、スマートデバイスの普及・利用拡大等を背景に、データ連携可能な運用型広告やスマートフォン向け広告等へのニーズが引き続き高まっており、2018年のインターネット広告媒体費は前年比117.9%の1兆4,397億円まで拡大すると見込まれております(株式会社電通・株式会社サイバー・コミュニケーションズ・株式会社D2C調べ)。また、マーケティングオートメーション事業が属するデジタルマーケティングサービス市場は、One to One マーケティングに対するニーズの高まりやAI技術の進化等により、2018年の市場規模は前年比120.6%の452億円に達すると予測されております(株式会社矢野経済研究所調べ)。
このような事業環境の下、当社グループでは、引き続き強みである「技術開発力」と「事業推進力」を活かし、事業領域の拡大やサービス提供地域の拡大に取り組んでおります。
アド・プラットフォーム事業においては、サプライサイドビジネス(Google Products+「GenieeSSP」)にて、当社取引先である一部のアドネットワーク事業者様の広告配信ポリシーの見直しの影響を受ける中、引き続き大手メディアをはじめとした新規顧客の獲得や既存顧客のサポート等に注力いたしました。また、デマンドサイドビジネス(「GenieeDSP」)にて機能強化や代理店営業等を推進したほか、タクシー配車サービス向け広告配信プラットフォームを開発するなど、新たな取組みを進めてまいりました。この結果、同事業の売上は、9,749,971千円(前年同期比9.8%増加)となりました。
マーケティングオートメーション事業では、マーケティングオートメーション「MAJIN(マジン)」にて、既存導入企業の利用促進や新規顧客開拓等に取り組んでまいりました。また、2018年6月に事業承継したCRM(顧客管理)/SFA(営業管理)システム「ちきゅう」では、イベント出展やセミナー等を開催し、更なる需要開拓を進めてまいりました。なお、2018年12月末時点で「MAJIN」と「ちきゅう」の累計導入アカウント数は、約1,700社へ増加しております。この結果、同事業の売上は、825,980千円(前年同期比16.4%増加)となりました。
海外事業では、タイ拠点にて、現地経済環境の悪化による影響を受けた一方、インドネシアやベトナム拠点では、現地有力企業との連携強化や大型キャンペーン案件の受注が進展いたしました。ソフトバンク社と連携したサービスの開発提供にも引き続き取り組んでおります。また、2018年10月に株式を取得いたしましたAdskom India Private Limitedにつき、第3四半期より連結決算を開始いたしました。この結果、同事業の売上は、917,279千円(前年同期比15.3%増加)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高11,321,370千円(前年同期比12.4%増加)、EBITDA(営業損失+減価償却費+のれん償却額)35,529千円(前年同期比93.5%減少)、営業損失213,330千円(前年同四半期は営業利益369,365千円)、経常損失227,940千円(前年同四半期は経常利益328,525千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失336,356千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失73,904千円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、4,808,512千円となり、前連結会計年度末に比べ732,542千円減少しました。主な要因は、現金及び預金が837,450千円、売掛金が803,815千円減少した一方、有形固定資産が346,338千円、のれんが390,953千円増加したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、1,894,074千円となり、前連結会計年度末に比べ441,512千円減少しました。主な要因は、買掛金が480,585千円、未払法人税等が123,536千円減少した一方、資産除去債務が125,195千円増加したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、2,914,437千円となり、前連結会計年度末に比べ291,030千円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が336,356千円減少したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,112千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。