四半期報告書-第9期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析を行っておりません。
(1)経営成績の状況
当社グループのアド・プラットフォーム事業が属するインターネット広告市場は、スマートデバイスの普及・利用拡大等を背景に、データ連携可能な運用型広告やスマートフォン向け広告等へのニーズが引き続き高まっており、2018年のインターネット広告媒体費は前年比117.9%の1兆4,397億円まで拡大すると見込まれております(株式会社電通・株式会社サイバー・コミュニケーションズ・株式会社D2C調べ)。また、マーケティングオートメーション事業が属するデジタルマーケティングサービス市場は、One to One マーケティングに対するニーズの高まりやAI技術の進化等により、2018年の市場規模は前年比120.6%の452億円に達すると予測されております(株式会社矢野経済研究所調べ)。
このような事業環境の下、当社グループでは、引き続き強みである「技術開発力」と「事業推進力」を活かし、事業領域の拡大やサービス提供地域の拡大に取り組んでおります。
アド・プラットフォーム事業においては、サプライサイドビジネス(Google Products+「GenieeSSP」)にて、引き続き大手メディアをはじめとした新規顧客の獲得やサポート等に注力したほか、デマンドサイドビジネス(「GenieeDSP」)にて機能強化や代理店営業等に取り組んでまいりました。この結果、同事業の売上は、3,572,529千円となりました。
マーケティングオートメーション事業では、マーケティングオートメーション「MAJIN(マジン)」にて、既存導入企業の利用促進や新規顧客開拓等に取り組んでまいりました。また、6月付で中小企業向けCRM(顧客管理)/SFA(営業管理)システム「ちきゅう」の開発・販売事業を会社分割により承継いたしました。「MAJIN」と「ちきゅう」の累計導入アカウント数は、6月末時点で約1,060社へ増加しております。この結果、同事業の売上は、256,948千円となりました。
海外事業では、インドネシアやベトナム拠点にて、現地有力企業との連携強化や大型キャンペーン案件の受注が進んだほか、タイ拠点では「GenieeDSP」にて現地ブランド広告案件等がありました。ソフトバンク社と連携したサービスの開発提供にも取り組んでおります。この結果、同事業の売上は、255,749千円となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、4,023,847千円と順調に推移しました。利益面では、今後の事業拡大に向けた人材獲得や技術開発強化等による先行投資があり、営業利益は2,299千円、経常損失は4,776千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,918千円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、5,235,854千円となり、前連結会計年度末に比べ305,201千円減少しました。主な要因は、売掛金が328,305千円減少したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、1,985,060千円となり、前連結会計年度末に比べ350,526千円減少しました。主な要因は、買掛金が232,164千円、未払法人税等が118,356千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、3,250,793千円となり、前連結会計年度末に比べ45,325千円増加しました。主な要因は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ10,507千円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が11,918千円増加したこと等によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2,323千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。