四半期報告書-第12期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、当第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。これに伴い、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人としての性質が強いと判断されるものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。そのため、当第1四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第1四半期連結累計期間と比較しての増減分析および前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
(1)経営成績の状況
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの成長を続け、運用型広告のさらなる拡大や巣ごもり需要によるソーシャル広告、動画広告の増加により2020年のインターネット広告媒体費は前年比105.6%の1兆7,567億円となり、2021年には1兆8,912億円(※1)まで拡大すると見込まれております。
また、当社グループが事業領域を拡大しているSaaS市場は、企業における働き方の変化や業務のデジタル化推進など、DX(デジタルトランスフォーメーション)の一環として成長をさらに加速させており、2024年には約1兆1,000億円(※2)へ拡大する見通しです。
国内経済においては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、先行き不透明な状況が続いております。その一方で、テレワークの普及やオンラインショッピング、非接触型決済の拡大など、デジタル技術を活用した生活・消費行動への移行が進んでおります。
このような事業環境の下、当社グループでは、「テクノロジーで新しい価値を創造し、クライアントの成功を共に創る」というミッションのもと、日本発のテクノロジーカンパニーとして、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでおります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、事業セグメントを広告プラットフォーム事業、マーケティングSaaS事業、海外事業として開示しております。従来、マーケティングソリューション事業(現マーケティングSaaS事業)に含まれていた一部の事業を広告プラットフォーム事業に変更しております。そのため、当第1四半期連結会計期間におけるセグメント別の業績については、前年同四半期との比較分析を行っておりません。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。
・広告プラットフォーム事業
広告プラットフォーム事業では、サプライサイドビジネスにおいて、媒体社の広告収益とユーザーエンゲージメントを高める「Web動画リワード広告」フォーマットの提供を開始したほか、気象庁のホームページ広告運用事業における広告配信システムの提供を開始するなど、新機能開発や拡販を行いました。また、デマンドサイドビジネスにおいては、コロナ禍でも伸びているECサイトやオンラインサービスを中心に事業を拡大しました。
デジタルOOH(※3)領域においては、屋外広告媒体との新規取引や新規DSPとの連携など、広告配信面の拡大と流通量の増加に努めました。
この結果、同事業の売上高は、2,455百万円となり、セグメント利益は373百万円となりました。
・マーケティングSaaS事業
マーケティングSaaS事業では、CRM(顧客管理)/SFA(営業管理)システム「ちきゅう」、マーケティングオートメーション「MAJIN」、チャット接客ツール「Chamo」、サイト内検索「probo」「ポップリンク」「ポップファインド」などのサービスを展開しております。
事業としては「ちきゅう」などの各プロダクトの機能強化を進めたほか、「Chamo」のサービスサイトのリニューアルを行いました。また、オンラインセミナーの開催やオンライン展示会などへの参加により、プロダクトの拡販に努めました。さらに、不動産事業に特化したSaaS型サービスを展開するSS Technologies株式会社と業務提携を行い、不動産事業者向けにDXを推進するためのシステムの共同構築を開始しました。
この結果、同事業の売上高は、228百万円となり、セグメント損失は18百万円となりました。
・海外事業
海外事業では、リセラー及びパートナーシップビジネスの強化を推進しました。また、DAILYMOTION ASIA PACIFIC PTE. LTD.とAPACにおける事業拡大に向けた提携を行いました。
この結果、同事業の売上高は、303百万円となり、セグメント利益は20百万円となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,968百万円、営業利益は50百万円(前年同四半期は営業損失132百万円)、経常利益は43百万円(前年同四半期は経常損失128百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は17百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失102百万円)となりました。
なお、当社グループでは、M&Aを活用した事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していく中、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)を経営指標として重視しており、当第1四半期連結累計期間のEBITDAは193百万円(前年同四半期は50百万円の損失)となりました。
※1.株式会社電通・株式会社電通デジタル・株式会社サイバー・コミュニケーションズ・株式会社D2C調べ
※2.出典元:株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2020年版」
※3.OOHとは、Out Of Homeの略で、交通広告や屋外広告など自宅以外の場所で接触する広告メディアの総称
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、5,600百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円減少しました。主な要因は、売掛金の減少136百万円、ソフトウェア仮勘定の増加78百万円などによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、2,928百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円減少しました。主な要因は、買掛金が46百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、2,672百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が15百万円増加したことによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。