- #1 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(6) 主要な顧客に関する情報
| | | (単位:千円) |
| 関連する主な報告セグメント | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| Google Inc.(注)1 | 広告プラットフォーム事業 | 1,160,141 | 1,158,120 |
| LINEヤフー株式会社 | 広告プラットフォーム事業 | 1,230,940 | 764,742 |
(注)1.Google Asia Pacific Pte.Ltd.等の各社に対する売上収益が含まれております。
2.上記顧客の販売実績金額は、売上原価を売上収益から控除する方法(純額表示)にて記載を行っております。
- #2 事業の内容
当社グループは、当社、Geniee International Pte., Ltd.(シンガポール)、Geniee Vietnam Co., Ltd.(ベトナム)、PT. Geniee Technology Indonesia(インドネシア)、PT. Adstars Media Pariwara(インドネシア)、Geniee US Inc.(アメリカ)、Geniee Software India Pvt. Ltd.(インド)、GENIEE ADTECH - FZCO(UAE)、CATS株式会社、ソーシャルワイヤー株式会社、アットクリッピング株式会社、Crosscoop (Thailand) Co., Ltd.(タイ)、Crosscoop Vietnam Consulting Company Limited.(ベトナム)、株式会社iHackの8か国計14社で構成されております。
当社グループは、当社が独自開発したインターネットメディアの広告収益最大化プラットフォーム「GENIEE SSP」を主軸に、「GENIEE SSP」が持つ大量の広告配信データと顧客基盤を活かした広告主向けの「GENIEE DSP」などの広告プラットフォーム事業を展開しております。また、マーケティングSaaS事業として、営業活動における商談管理のための営業管理システム(SFA)及び顧客管理システム(CRM)「GENIEE SFA/CRM」、チャット型Web接客プラットフォーム「GENIEE CHAT」、サイト内検索・ECサイト向け商品検索サービス「GENIEE SEARCH」、広告効果測定ツール「GENIEE ANALYTICS」などを展開しております。また、2012年からは海外事業展開に着手し、サービス提供地域の拡大を図っております。このように、当社グループは、事業領域(事業軸)とサービス提供地域(地域軸)の2軸を拡大することで、成長を続けてまいりました。
<当社グループの特徴>当社グループは、技術開発力と事業推進力の相乗効果により、売上収益の拡大を実現してきました。
2026/06/30 14:50- #3 事業等のリスク
しかしながら、係る知見やノウハウの獲得が困難な場合、また技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの技術力低下、それに伴うサービス品質の低下、そして競争力の低下を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、新技術への対応が必要になった場合、追加的なシステム、人件費などの支出が拡大する可能性があります。
③ 海外拠点における広告プラットフォーム事業のリスクについて
(発生可能性:低、発生する時期:特定時期なし、影響度:中)
2026/06/30 14:50- #4 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2024年9月より、国内サプライサイド事業と海外サプライサイド事業(Geniee US Inc.を含む)の組織体制およびオペレーションを統合し、グローバル一体型の運営体制へ移行いたしました。
これを踏まえ、財務報告上の報告セグメント区分については、当連結会計年度より、前連結会計年度における「広告プラットフォーム事業」と「海外事業」を統合し、「広告プラットフォーム事業」「デジタルPR事業」「マーケティングSaaS事業」の3区分としております。なお、比較情報である前連結会計年度の数値についても、当連結会計年度の報告セグメント区分に組み替えて記載しております。2026/06/30 14:50 - #5 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 広告プラットフォーム事業 | 326 | (15) |
| デジタルPR事業 | 161 | (122) |
(注) 従業員数は就業人員であり、正社員及び契約社員の合計であります。なお、従業員数の( )は臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員及び業務委託を含む)の年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品・サービス別の事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、サービスの向上としたがって、当社グループは、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「広告プラットフォーム事業」、「デジタルPR事業」、「マーケティングSaaS事業」の3つを報告セグメントとしております。
各セグメントに属するサービスの内容は、以下のとおりであります。
2026/06/30 14:50- #7 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、2024年9月より、国内サプライサイド事業と海外サプライサイド事業(Geniee US Inc.を含む)の組織体制およびオペレーションを統合し、グローバル一体型の運営体制へ移行いたしました。
これを踏まえ、財務報告上の報告セグメント区分については、当連結会計年度より、前連結会計年度における「広告プラットフォーム事業」と「海外事業」を統合し、「広告プラットフォーム事業」「デジタルPR事業」「マーケティングSaaS事業」の3区分としております。なお、比較情報である前連結会計年度の数値についても、当連結会計年度の報告セグメント区分に組み替えて記載しております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/30 14:50- #8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・広告プラットフォーム事業
広告プラットフォーム事業では、WEBサイトやスマートフォンアプリ上に、各々の閲覧者に合った広告を瞬時に選択し表示させる技術(アドテクノロジー)を使って、インターネットメディアや広告主の広告収益や効果を最大化させるプラットフォームを提供しております。広告プラットフォーム事業については、主に広告配信時に履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、代理人取引に該当すると判断した場合には、他の当事者が提供する財又はサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
・マーケティングSaaS事業
2026/06/30 14:50- #9 注記事項－非金融資産の減損、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
当社グループは、当中間連結会計期間において、事業統合に伴う経営管理区分の変更を行いました。 これにより、従来独立した資金生成単位として識別していた「Geniee US Inc.」は、キャッシュ・インフローの独立性がなくなったため、「グローバルサプライ事業」の資金生成単位に統合しております。グローバルサプライ事業については、報告セグメントである「広告プラットフォーム事業」を構成する事業セグメントをグローバルサプライ事業としており、同事業においてインターネットメディアのディスプレイ広告収益向上サービスの提供を行っているものであります。
これに伴い、当該資金生成単位に配分されていたのれんは、変更後の資金生成単位である「グローバルサプライ事業」に再配分しております。なお、当該変更による減損損失の計上はありません。
2026/06/30 14:50- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
⦅定性面⦆
事業成長の面では、デジタルPR事業においてインフルエンサーPRのオーガニック成長に加え、株式会社iHackの買収効果が寄与し、売上・利益ともに大きく伸長し、事業ポートフォリオの一角を担う事業へ成長しました。広告プラットフォーム事業では、国内外のSSP事業のグローバル統合を実施し、構造改革とPMIが進展したことで、下期からの増収および海外事業の成長率改善を実現しています。また、マーケティングSaaS事業においては、ARR24%増という高成長を維持し、前期まで生じていた受注のトラブル案件の解消も進展しました。
経営基盤の面では、ディップ株式会社との資本業務提携および自己株式処分を実施し、財務基盤の強化と事業シナジー創出に向けた体制を構築しました。さらに、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、機関設計を監査役会設置会社へ移行することを決定しております。
2026/06/30 14:50- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における日本経済は、雇用情勢や設備投資に改善の動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続、為替相場の変動、原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、米国の通商政策や中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの広告プラットフォーム事業が属する国内広告市場におきましては、「2025年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」(※1)によれば、企業のデジタル投資の拡大を背景に、2025年の日本の総広告費は8兆623億円(前年比5.1%増)となり、4年連続で過去最高を更新いたしました。なかでも、当社グループとの関連性が高いインターネット広告市場は、SNS上の縦型動画広告やコネクテッドTVなどの動画広告需要の高まりを背景に、4兆459億円(同10.8%増)と伸長し、総広告費に占める構成比も50.2%と初めて過半数に達するなど、引き続き広告市場全体の成長をけん引しております。
また、当社グループのマーケティングSaaS事業が属する国内SaaS市場におきましては、労働人口の減少に伴う生産性向上ニーズの高まりや、企業のDX(※2)推進、生成AI技術の普及等を背景として、引き続き需要の拡大が見込まれております。国内SaaS市場は今後も拡大が見込まれ、2029年には3.4兆円に迫ると予測されております(※3、4)。
2026/06/30 14:50
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
