また、PMP(注3)機能により、広告主が指定した媒体に対してのみ広告配信することもできます。
(2) デジタルPR事業
デジタルPR事業は、2024年7月に連結子会社となったソーシャルワイヤー株式会社を中心に展開するセグメントです。ニュースワイヤー事業ではプレスリリース配信代行サービス「@Press」や「NEWSCAST」を提供し、インフルエンサーPR事業ではSNSインフルエンサーによる商品PRサービス「Find Model」「iHack」を運営しています。さらに、クリッピング事業の「@クリッピング」ではメディア記事の精査・報告を行い、リスクチェック事業の「RISK EYES」では取引先の反社会的勢力関係や不祥事情報の確認を支援しています。

2026/06/30 14:50

#2 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2024年9月より、国内サプライサイド事業と海外サプライサイド事業(Geniee US Inc.を含む)の組織体制およびオペレーションを統合し、グローバル一体型の運営体制へ移行いたしました。
これを踏まえ、財務報告上の報告セグメント区分については、当連結会計年度より、前連結会計年度における「広告プラットフォーム事業」と「海外事業」を統合し、「広告プラットフォーム事業」「デジタルPR事業」「マーケティングSaaS事業」の3区分としております。なお、比較情報である前連結会計年度の数値についても、当連結会計年度の報告セグメント区分に組み替えて記載しております。2026/06/30 14:50

#3 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
広告プラットフォーム事業	326	(15)
デジタルPR事業	161	(122)
マーケティングSaaS事業	254	(122)

(注) 従業員数は就業人員であり、正社員及び契約社員の合計であります。なお、従業員数の( )は臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員及び業務委託を含む)の年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況

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#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品・サービス別の事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、サービスの向上としたがって、当社グループは、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「広告プラットフォーム事業」、「デジタルPR事業」、「マーケティングSaaS事業」の3つを報告セグメントとしております。
各セグメントに属するサービスの内容は、以下のとおりであります。

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#5 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

被取得企業の名称:ソーシャルワイヤー株式会社
事業の内容:デジタルPR事業
② 企業結合を行う主な理由

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#6 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社は、2024年9月より、国内サプライサイド事業と海外サプライサイド事業(Geniee US Inc.を含む)の組織体制およびオペレーションを統合し、グローバル一体型の運営体制へ移行いたしました。
これを踏まえ、財務報告上の報告セグメント区分については、当連結会計年度より、前連結会計年度における「広告プラットフォーム事業」と「海外事業」を統合し、「広告プラットフォーム事業」「デジタルPR事業」「マーケティングSaaS事業」の3区分としております。なお、比較情報である前連結会計年度の数値についても、当連結会計年度の報告セグメント区分に組み替えて記載しております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

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#7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・デジタルPR事業
デジタルPR事業では、①インフルエンサーPRサービス、②新聞・雑誌・WEB情報のクリッピングサービス及びリファレンスチェックサービス、③リリース配信代行サービスを運営しております。
①インフルエンサーPRサービスにおいては、インフルエンサーが企業の商品やコンテンツを利用し、そのプロセスや体験をSNSに投稿するサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、インフルエンサーによるPR投稿が完了された時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

2026/06/30 14:50

#8 注記事項－非金融資産の減損、連結財務諸表（IFRS）（連結）

のれんの帳簿価額の資金生成単位別内訳は以下のとおりです。

(単位:千円)
グローバルサプライ事業	8,685,624	9,287,437
デジタルPR事業	644,640	1,311,124
マーケティングSaaS事業	1,628,168	1,628,168

当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後3年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額及び当該事業計画期間経過後のキャッシュ・フローについて一定の成長率を用いて算定した見積額を、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率により現在価値に割引いて算定しております。なお、割引率は、前連結会計年度において6.2%～9.9%、当連結会計年度においては8.4%～8.69%を使用しております。成長率は、資金生成単位又は資金生成単位グループの属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して、前連結会計年度において0.0%～2.1%、当連結会計年度において0.0%～2.0%と決定しており、市場の長期の平均成長率を超過しておりません。

2026/06/30 14:50

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⦅定量面⦆
売上収益は、マーケティングSaaS事業とデジタルPR事業が成長をけん引し、134億円(前年同期比18%増)となり高成長を持続したものの、開示予算に対しては未達となりました。利益面については、マーケティングSaaS事業における大型案件の収益計上再検討による通期黒字化未達等の影響により、各段階利益において計画を下回る結果となりました。
⦅定性面⦆

2026/06/30 14:50

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

さらに、グループ会社であるJAPAN AI株式会社を取り巻く事業環境におきましては、生成AIの活用が導入検証段階から、業務運用を通じて投資対効果の実現を図る段階へと進展しております。また、LLMを活用したサービスの高度化に対する需要や、AIエージェントへの関心の高まりを背景に、企業のAI投資は拡大しております。
このような事業環境のもと、当社グループは、マーケティング領域のDXを推進するテクノロジー・AI企業として、祖業である広告プラットフォーム事業で培った高度な技術開発力及び経営ノウハウを活用し、マーケティングSaaS事業、AI事業及びデジタルPR事業への積極的な投資・開発を推進しております。これにより、マーケティング業界にとどまらず、さまざまな業界・産業にサービスを提供し、顧客企業のさらなる事業拡大に貢献してまいります。今後も日本発のテクノロジー企業として、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて取り組んでまいります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。

2026/06/30 14:50