純資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を金融商品取引所に上場していないため、公正な評価単価を本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、時価純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2017/12/07 15:00

#2 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、有価証券について12,296千円(その他有価証券)減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ1株当たり純資産額が取得原価に比し50%以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

2017/12/07 15:00

#3 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

4.移動価格算定方式は次のとおりです。
DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。

2017/12/07 15:00

#4 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

3.同取引所の定める同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日または新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
4.安定株主及び取引先との関係強化を目的としたもので、発行価格は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
5.株式の発行価格及び行使に際して払込をなすべき金額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

2017/12/07 15:00

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ448,212千円増加し、2,584,082千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ348,432千円増加し、1,613,067千円となりました。主な増加要因としましては、新株発行による増加348,752千円などによるものであります。

2017/12/07 15:00

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間

2017/12/07 15:00

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	1,264,635	1,613,067
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	58,016	406,768
(うちA種株式払込金額)	(58,016)	(58,016)

6.1株当たり純資産額は、純資産の部の合計額よりA種株式の払込金額及びB種株式の払込金額を控除した金額を、普通株式の期末発行済株式数で除して算定しております。

2017/12/07 15:00