訂正有価証券届出書(新規公開時)
(有価証券関係)
前連結会計年度(平成28年3月31日)
1.その他有価証券
非上場株式(貸借対照表計上額130,221千円)、匿名組合出資金(貸借対照表計上額40,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本注記での記載をしておりません。
2.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について12,296千円(その他有価証券)減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ1株当たり純資産額が取得原価に比し50%以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
1.その他有価証券
非上場株式(貸借対照表計上額213,021千円)、転換社債型新株予約権付社債(貸借対照表計上額33,657千円、貸倒引当金△33,657千円)及び匿名組合出資金(貸借対照表計上額37,080千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本注記での記載をしておりません。
2.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について59,850千円(その他有価証券)減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ1株当たり純資産額が取得原価に比し50%以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
1.その他有価証券
非上場株式(貸借対照表計上額130,221千円)、匿名組合出資金(貸借対照表計上額40,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本注記での記載をしておりません。
2.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について12,296千円(その他有価証券)減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ1株当たり純資産額が取得原価に比し50%以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
1.その他有価証券
非上場株式(貸借対照表計上額213,021千円)、転換社債型新株予約権付社債(貸借対照表計上額33,657千円、貸倒引当金△33,657千円)及び匿名組合出資金(貸借対照表計上額37,080千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本注記での記載をしておりません。
2.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について59,850千円(その他有価証券)減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ1株当たり純資産額が取得原価に比し50%以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。