ソフトウエア

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.上記以外にソフトウエアがあり、帳簿価額は247,040千円であります。
4.従業員数は就業人員であり、正社員及び契約社員の合計であります。なお、従業員数の()は臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員及び業務委託を含む)の年間の平均人数を外数に記載しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 1年～21年
工具、器具及び備品 1年～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年以内(社内における利用可能期間)
のれん 5年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/07/04 11:12

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	西新宿ビル内装工事	330,004千円
	サーバー等	48,199千円
ソフトウエア	ソフトウエア仮勘定からの振替額	135,731千円
ソフトウエア仮勘定	自社利用のソフトウエア開発	162,032千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア 減損損失の計上 142,282千円

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#4 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失
東京都新宿区	事業用資産	ソフトウエア	142,282千円
		ソフトウエア仮勘定	10,874千円
		のれん	18,698千円

(2) 減損損失の認識に至った経緯
当初想定した収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
未払金	4,952千円		3,913千円
ソフトウエア	3,046千円		9,415千円
投資有価証券評価損	60,367千円		60,362千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
資産除去債務	―千円		38,394千円
ソフトウエア	26,063千円		44,270千円
資産調整勘定	9,276千円		65,201千円

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容
評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金の増加及び減損損失否認に係る評価性引当額の増加であります。

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#7 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は645,944千円であり、その主な内容は、本社移転工事による有形固定資産の取得330,004千円、自社開発によるソフトウエア等に対する投資による無形固定資産の取得163,814千円によるものであります。なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社グループはアドテクノロジー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
③ リース資産

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年以内(社内における利用可能期間)
のれん 5年

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(ただし、当社については2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 1～21年
工具、器具及び備品 1～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/07/04 11:12