訂正有価証券報告書-第9期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,977千円		200千円
賞与引当金	22,329千円		20,089千円
未払事業税	10,157千円		6,869千円
未払金	4,952千円		3,913千円
ソフトウエア	3,046千円		9,415千円
投資有価証券評価損	60,367千円		60,362千円
資産調整勘定	9,276千円		65,201千円
資産除去債務	―千円		38,394千円
税務上の繰越欠損金	―千円		67,616千円
減損損失	―千円		41,917千円
関係会社株式評価損	―千円		114,354千円
その他	5,241千円		4,819千円
繰延税金資産小計	124,348千円		433,154千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―千円		△67,616千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―千円		△258,649千円
評価性引当額小計	△69,592千円		△326,266千円
繰延税金資産合計	54,756千円		106,888千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	―千円		37,184千円
その他有価証券評価差額金	―千円		565千円
繰延税金負債合計	―千円		37,749千円
繰延税金資産の純額	54,756千円		69,139千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6%
住民税均等割	0.8%
評価性引当額の増減	11.0%
のれん償却額	1.1%
その他	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.9%