有価証券報告書-第15期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,525	千円		2,531	千円
賞与引当金	37,193			37,315
未払事業税	10,580			9,789
資産除去債務	54,905			67,541
未払金	9,696			9,800
投資有価証券評価損	77,488			63,792
減損損失	34,617			-
関係会社株式評価損	167,434			176,949
株式給付費用	16,806			34,252
株主優待費用	5,215			9,022
外貨建債権債務評価差額	5,474			4,562
繰延ヘッジ損益	-			64,892
その他	1,983			25,688
繰延税金資産小計	423,922			506,139
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△303,775			△311,917
評価性引当額小計	△303,775			△311,917
繰延税金資産合計	120,146			194,222
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△40,690			△42,969
その他有価証券評価差額金	-			△733
その他	△70			△72
繰延税金負債合計	△40,761			△43,775
繰延税金資産の純額	79,385			150,446

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△20.3
寄附金等永久に損金に算入されない項目	28.9
合併に伴う影響額	△12.5
住民税均等割	0.5
評価性引当額の増減	4.5
のれん償却額	4.4
特別税額控除	△6.0
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が適用されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の30.62%から31.52%に変更される見込みです。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。