有価証券報告書-第11期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,181千円		2,247千円
賞与引当金	20,611千円		25,414千円
未払事業税	5,553千円		3,607千円
未払金	3,622千円		1,483千円
ソフトウエア	30,063千円		4,894千円
投資有価証券評価損	60,362千円		60,362千円
資産調整勘定	46,154千円		31,579千円
資産除去債務	38,634千円		38,876千円
税務上の繰越欠損金	88,208千円		72,018千円
減損損失	41,934千円		11,414千円
関係会社株式評価損	167,434千円		167,434千円
その他	4,583千円		5,518千円
繰延税金資産小計	509,345千円		424,851千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△88,208千円		△72,018千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△314,142千円		△252,507千円
評価性引当額小計	△402,350千円		△324,526千円
繰延税金資産合計	106,994千円		100,325千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△35,347千円		△33,511千円
外貨建債権債務評価差額	―千円		△1,414千円
繰延税金負債合計	△35,347千円		△34,926千円
繰延税金資産の純額	71,646千円		65,399千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.4%
住民税均等割			1.9%
評価性引当額の増減			△19.6%
のれん償却額			7.4%
特別税額控除			△2.1%
その他			△1.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			17.8%