有価証券報告書-第16期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,531	千円		1,478	千円
賞与引当金	37,315			45,515
未払事業税	9,789			20,785
税務上売上認識額	-			154,221
資産除去債務	67,541			80,353
未払金	9,800			13,173
投資有価証券評価損	63,792			62,132
関係会社株式評価損	176,949			172,355
株式給付費用	34,252			46,228
株主優待費用	9,022			8,825
外貨建債権債務評価差額	4,562			10,975
繰延ヘッジ損益	64,892			-
その他	25,688			34,301
繰延税金資産小計	506,139			650,346
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△311,917			△390,682
評価性引当額小計	△311,917			△390,682
繰延税金資産合計	194,222			259,663
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△42,969			△68,762
繰延ヘッジ損益	-			△62,874
その他有価証券評価差額金	△733			△19,995
その他	△72			△72
繰延税金負債合計	△43,775			△151,705
繰延税金資産の純額	150,446			107,958

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。			31.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目				△13.1
住民税均等割				0.5
評価性引当額の増減				15.4
のれん償却額				10.0
特別税額控除				△9.5
その他				0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率				37.3