有価証券報告書-第13期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,799千円		2,275千円
賞与引当金	34,556		34,473
未払事業税	11,048		1,020
資産除去債務	44,156		54,554
ソフトウエア	3,387		1,418
資産調整勘定	17,004		2,429
未払金	6,285		7,413
投資有価証券評価損	60,362		60,362
減損損失	69,647		50,802
関係会社株式評価損	167,434		167,434
従業員株式給付費用	1,486		6,813
株主優待費用	-		4,792
その他	2,187		2,704
繰延税金資産小計	420,358		396,495
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△292,823		△284,389
評価性引当額小計	△292,823		△284,389
繰延税金資産合計	127,534		112,105
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△36,493		△44,170
外貨建債権債務評価差額	△3,671		-
その他	△70		△70
繰延税金負債合計	△40,235		△44,241
繰延税金資産の純額	87,298		67,864

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		14.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△15.4
住民税均等割	0.6		1.1
評価性引当額の増減	△8.3		△3.9
のれん償却額	5.0		8.8
特別税額控除	-		△3.8
その他	0.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5		31.8