#1 注記事項－借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）: ・純資産維持
2021年3月期末日に終了する本決算及びそれ以降の各本決算期における借入人の連結財政状態計算書上に記載される純資産の部の合計金額を、直前の本決算期における借入人の連結財政状態計算書上に記載される純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。
当社グループは、株式会社みずほ銀行と2024年2月29日付で「金銭消費貸借契約」を締結しており当連結会計年度の末日において、借入金2,675,000千円(流動負債300,000千円及び固定負債2,375,000千円)には、下記の財務制限条項が付されております。
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#2 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (16) 金融収益及び金融費用
金融収益には、主に受取利息、為替差益、純資産を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は実効金利法により発生時に認識しております。
金融費用には、主に支払利息、為替差損、純資産を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。支払利息は実効金利法により発生時に認識しております。
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#3 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）: ⑤ レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル3に分類される純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、主として非上場株式及び匿名組合出資金で構成されております。これらは、割引キャッシュ・フロー法や純資産に基づく評価モデル等を用いて公正価値で評価しております。
レベル3に区分された金融資産の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは割引率であり、割引率の上昇(低下)は、これらの金融資産の公正価値を下落(上昇)させることとなります。
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#4 追加情報、財務諸表（連結）: 2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額は除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末において300,014千円、237,700株であります。
(財務制限条項)
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
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