有価証券報告書-第15期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) ガバナンス
当社では、サステナビリティ経営への取り組みを人事部及び法務部を中心に、コーポレート部門およびビジネス部門と協力しながらグループ全体で推進しています。サステナビリティに関する課題の特定や見直しをはじめ、気候変動や生物多様性といった「環境問題」、ダイバーシティ、労働環境、人権といった「社会問題」に関する施策・方針や取り組み状況について、各施策ごとに審議・議論を重ねています。
コンプライアンス委員会は、業務執行取締役、常勤の監査等委員である社外取締役並びに各部門の部門長の他、必要に応じて代表取締役社長が指名する者で構成され、原則として3か月に1度開催しております。コンプライアンス委員会は、法務部を主管部としており、役職員のコンプライアンスの徹底、すなわち、法令、定款、社内規程及び社会ルールの遵守を目的としてコンプライアンスに係る取り組みの推進、社内研修等の実施のほか、コンプライアンス違反事項の調査等を行っております。また、取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)2名及び監査等委員である取締役3名で構成され、うち3名が社外取締役であります。取締役会は、効率的かつ迅速な意思決定を行えるよう、定時取締役会を毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、定款及び法令に則り、経営の意思決定機関及び監督機関として機能しております。取締役会は企業のサステナビリティ脅かすリスク(以下、サステナビリティリスク)や新たな社会課題解決の機会に対する監督の責任を有しています。コンプライアンス委員会で報告された内容を受け、当社グループのサステナビリティリスク及び機会への対応方針や実行計画等についての審議・監督を行っています。
今後も施策・方針、取り組み状況については情報開示の充実に努め、サステナビリティ経営実現にむけた取り組みを牽引してまいります。
当社では、サステナビリティ経営への取り組みを人事部及び法務部を中心に、コーポレート部門およびビジネス部門と協力しながらグループ全体で推進しています。サステナビリティに関する課題の特定や見直しをはじめ、気候変動や生物多様性といった「環境問題」、ダイバーシティ、労働環境、人権といった「社会問題」に関する施策・方針や取り組み状況について、各施策ごとに審議・議論を重ねています。
コンプライアンス委員会は、業務執行取締役、常勤の監査等委員である社外取締役並びに各部門の部門長の他、必要に応じて代表取締役社長が指名する者で構成され、原則として3か月に1度開催しております。コンプライアンス委員会は、法務部を主管部としており、役職員のコンプライアンスの徹底、すなわち、法令、定款、社内規程及び社会ルールの遵守を目的としてコンプライアンスに係る取り組みの推進、社内研修等の実施のほか、コンプライアンス違反事項の調査等を行っております。また、取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)2名及び監査等委員である取締役3名で構成され、うち3名が社外取締役であります。取締役会は、効率的かつ迅速な意思決定を行えるよう、定時取締役会を毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、定款及び法令に則り、経営の意思決定機関及び監督機関として機能しております。取締役会は企業のサステナビリティ脅かすリスク(以下、サステナビリティリスク)や新たな社会課題解決の機会に対する監督の責任を有しています。コンプライアンス委員会で報告された内容を受け、当社グループのサステナビリティリスク及び機会への対応方針や実行計画等についての審議・監督を行っています。
今後も施策・方針、取り組み状況については情報開示の充実に努め、サステナビリティ経営実現にむけた取り組みを牽引してまいります。