有価証券報告書-第13期(2022/04/01-2023/03/31)

19.従業員給付
当社グループの一部の海外の子会社では、従業員の退職給付制度として、現地法令に基づく確定給付制度を設けております。
これらの制度における給付額は基本的に勤続年数、従業員の給与水準、その他の条件に基づき設定されております。なお、確定給付制度は、一般的な投資リスク、金利リスク、インフレリスク等にさらされております。
(1) 確定給付制度債務の調整表
確定給付制度債務と連結財政状態計算書で認識した金額との関係は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	移行日 (2021年4月1日)	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	-	-	14,888
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債 (その他の非流動負債)	-	-	14,888

(2) 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	-	-
当期勤務費用	-	-
利息費用	-	-
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた 数理計算上の差異	-	-
財務上の仮定の変化により生じた 数理計算上の差異	-	-
実績の修正により生じた数理計算上の差異	-	-
過去勤務費用	-	-
給付支払額	-	-
在外営業活動体の換算差額	-	△218
子会社の取得による増加	-	15,107
その他	-	-
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	-	14,888

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、当連結会計年度において15.7年であります。
(3) 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。
(単位:%)

	移行日 (2021年4月1日)	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	-	-	7.5

(4) 感応度分析
数理計算に用いた割引率が1.0%変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
(単位:千円)

	移行日 (2021年4月1日)	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率が1.0%上昇した 場合	-	-	△12,986
割引率が1.0%低下した 場合	-	-	17,253