有価証券報告書-第13期(2022/04/01-2023/03/31)

39.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2022年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、日本基準からIFRSへの移行は、2021年4月1日を移行日として行われました。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に例外規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
・株式に基づく報酬
IFRS第1号では、2002年11月7日以後に付与され、IFRS移行日又は2005年1月1日のいずれか遅い日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号「株式に基づく報酬」(以下「IFRS第2号」という。)を適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号を適用しないことを選択しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は移行日に存在する契約に対し、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて、新しいリースの定義を適用することが認められております。借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産を移行日現在で測定することが認められております。当社グループは、移行日に存在する契約に対し、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて、契約にリースが含まれているかどうかを判定しております。当社グループは、リース負債を移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値としております。また、使用権資産は移行日現在で測定しており、IAS第36号「資産の減損」をIFRS移行日現在で使用権資産に適用しています。
・借入コスト
IFRS第1号では、移行日より前に発生した適格資産に係る借入コストについて、IAS第23号「借入コスト」を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、移行日より前に発生した適格資産に係る借入コストについて、IAS第23号を遡及適用しないことを選択しています。
・移行日前に認識された金融商品の指定
IFRS第1号では、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、IFRS第9号「金融商品」に従って資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(FVOCI金融資産)として指定することが認められております。当社グループは移行日時点で保有している資本性金融商品について、FVOCI金融資産として、移行日時点の状況に基づき指定しております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融商品の区分及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない調整を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす調整を含めております。
2021年4月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整

(単位:千円)

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	1,091,864	-	-	1,091,864		現金及び現金同等物
売掛金	1,479,167	△9,939	-	1,469,227	(1)(2)	営業債権及びその他の債権
その他	188,299	△26,334	△11,737	150,227	(1)	その他の流動資産
	-	930	-	930		棚卸資産
	-	3,149	-	3,149		その他の金融資産
貸倒引当金	△32,194	32,194	-	-	(2)
流動資産合計	2,727,136	-	△11,737	2,715,398		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	447,052	△112,007	-	335,044		有形固定資産
	-	112,007	243,292	355,300	(5)	使用権資産
無形固定資産
のれん	1,025,345	-	-	1,025,345		のれん
ソフトウエア	896,899	△896,899	-	-
ソフトウエア仮勘定	151,981	△151,981	-	-
	-	1,048,880	△75,376	973,503		無形資産
投資有価証券	142,255	△142,255	-	-	(3)
繰延税金資産	68,768	-	23,250	92,018	(4)	繰延税金資産
敷金及び保証金	224,305	△224,305	-	-	(3)
その他	17,849	△17,386	17,695	18,159		その他の非流動資産
	-	334,396	35,527	369,923	(2)(3)	その他の金融資産
貸倒引当金	△49,550	49,550	-	-	(2)
固定資産合計	2,924,905	-	244,389	3,169,295		非流動資産合計
資産合計	5,652,042	-	232,652	5,884,694		資産合計

(単位:千円)

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
						負債及び資本
負債の部						負債
流動負債						流動負債
買掛金	1,012,031	109,428	-	1,121,460	(1)	営業債務及びその他の債務
短期借入金	426,500	160,928	-	587,428	(7)	借入金
1年内返済予定の長期借入金	160,928	△160,928	-	-	(7)
リース債務	68,628	-	160,069	228,698	(5)	リース負債
未払法人税等	39,062	-	-	39,062		未払法人所得税
賞与引当金	83,701	△83,701	-	-	(8)
その他	363,582	△25,726	50,125	387,980	(1)(8)	その他の流動負債
流動負債合計	2,154,435	-	210,195	2,364,630		流動負債合計
固定負債						非流動負債
長期借入金	650,988	-	-	650,988		借入金
リース債務	62,325	-	70,774	133,099	(5)	リース負債
資産除去債務	126,963	-	-	126,963	(8)	引当金
固定負債合計	840,276	-	70,774	911,051		非流動負債合計
負債合計	2,994,712	-	280,969	3,275,681		負債合計
純資産の部						資本
資本金	1,549,591	-	-	1,549,591		資本金
資本剰余金	1,556,829	-	-	1,556,829		資本剰余金
利益剰余金	△462,395	-	△41,100	△503,496	(9)(10)	利益剰余金
自己株式	△144	-	-	△144		自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2,581	2,581	-	-
為替換算調整勘定	13,934	△13,934	-	-
	-	13,449	△7,216	6,232	(9)	その他の資本の構成要素
新株予約権	2,095	△2,095	-	-
	-	-	-	2,609,013		親会社の所有者に帰属する持分合計
純資産合計	2,657,329	-	△48,316	2,609,013		資本合計
負債純資産合計	5,652,042	-	232,652	5,884,694		負債及び資本合計

2022年3月31日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整

(単位:千円)

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	1,476,761	-	-	1,476,761		現金及び現金同等物
売掛金	2,019,340	10,607	-	2,029,947	(1)(2)	営業債権及びその他の債権
契約資産	13,090	△13,090	-	-
その他	346,732	△143,558	△13,838	189,336	(1)	その他の流動資産
	-	468	-	468		棚卸資産
	-	105,107	-	105,107		その他の金融資産
貸倒引当金	△40,465	40,465	-	-	(2)
流動資産合計	3,815,459	-	△13,838	3,801,621		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	471,046	△115,177	-	355,868		有形固定資産
	-	115,177	120,749	235,927	(5)	使用権資産
無形固定資産
のれん	1,416,166	-	114,216	1,530,383	(6)	のれん
ソフトウエア	938,576	△938,576	-	-
ソフトウエア仮勘定	247,331	△247,331	-	-
	-	1,185,908	△87,241	1,098,666		無形資産
投資有価証券	148,420	△148,420	-	-	(3)
繰延税金資産	90,667	-	30,235	120,903	(4)	繰延税金資産
敷金及び保証金	244,286	△244,286	-	-	(3)
その他	19,677	△19,450	18,203	18,430		その他の非流動資産
	-	356,783	140,903	497,686	(2)(3)	その他の金融資産
貸倒引当金	△55,374	55,374	-	-	(2)
固定資産合計	3,520,798	-	337,067	3,857,866		非流動資産合計
資産合計	7,336,257	-	323,229	7,659,487		資産合計

(単位:千円)

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
						負債及び資本
負債の部						負債
流動負債						流動負債
買掛金	1,512,647	122,432	-	1,635,079	(1)	営業債務及びその他の債務
短期借入金	821,600	396,825	-	1,218,425	(7)	借入金
1年内返済予定の長期借入金	396,825	△396,825	-	-	(7)
リース債務	53,051	-	102,913	155,964	(5)	リース負債
未払法人税等	181,932	-	-	181,932		未払法人所得税
賞与引当金	121,765	△121,765	-	-	(8)
その他	401,077	△667	58,058	458,469	(1)(8)	その他の流動負債
流動負債合計	3,488,898	-	160,972	3,649,870		流動負債合計
固定負債						非流動負債
長期借入金	888,886	-	-	888,886		借入金
リース債務	76,860	-	15,435	92,296	(5)	リース負債
資産除去債務	144,208	-	-	144,208	(8)	引当金
その他	4,854	-	△4,854	-
固定負債合計	1,114,810	-	10,581	1,125,391		非流動負債合計
負債合計	4,603,708	-	171,553	4,775,262		負債合計
純資産の部						資本
資本金	1,549,591	-	-	1,549,591		資本金
資本剰余金	1,122,316	-	5,036	1,127,353		資本剰余金
利益剰余金	306,704	-	123,674	430,379	(9)(10)	利益剰余金
自己株式	△299,552	-	-	△299,552		自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,361	△2,361	-	-
為替換算調整勘定	40,007	△40,007	-	-
	-	45,266	△11,143	34,122	(9)	その他の資本の構成要素
新株予約権	2,896	△2,896	-	-
	-	-	-	2,841,894		親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分	8,221	-	34,108	42,330		非支配持分
純資産合計	2,732,548	-	151,676	2,884,225		資本合計
負債純資産合計	7,336,257	-	323,229	7,659,487		負債及び資本合計

資本に対する調整に関する注記
(1)未収入金及び未払金の振替
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示し、また、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた未払金については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しております。
(2)貸倒引当金の振替
日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(流動)」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示するように組替え、また、「貸倒引当金(固定)」についても同様に、「その他の金融資産(非流動)」から直接控除して純額で表示するように組替えております。
(3)その他の金融資産の振替
日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」及び「敷金及び保証金」については、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に振替えて表示しております。
(4)繰延税金資産
IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。また、日本基準からIFRSへの調整に伴い発生した一時差異に対して、繰延税金資産を計上しております。
(5)リース
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、基本的にすべてのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上しております。
(6)のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しております。
(7)借入金の振替
日本基準では流動負債として区分掲記していた「1年内返済予定の長期借入金」は、IFRSでは「借入金(流動)」に組替えて表示しております。
(8)その他の流動負債及び固定負債の振替
日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」及び「未払費用」は、IFRSでは「その他の流動負債」に組替えて表示しており、日本基準では固定負債に区分掲記していた「資産除去債務」は、IFRSでは「引当金」に組替えて表示しております。また、日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上しております。
(9)在外子会社に係る累積換算差額の振替
初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振替えております。
(10)利益剰余金に対する調整
上記調整による利益剰余金の影響は次のとおりであります。(△:損失)

(単位:千円)

	移行日 (2021年4月1日)	前連結会計年度 (2022年3月31日)
金融商品	51,579	162,524
のれん及び無形資産	△69,782	94,639
繰延税金資産	1,886	4,373
在外営業活動体の為替換算差額	13,934	13,934
リース負債及び使用権資産	△200	△12,622
有給休暇	△34,355	△39,793
株式に基づく報酬	△4,137	△2,846
非支配持分への包括利益の帰属	-	△36,415
その他	△26	△60,119
合計	△41,100	123,674

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益及び包括利益に対する調整

(単位:千円)

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	14,459,453	-	△60,067	14,399,385		売上収益
売上原価	10,676,184	-	△18,769	10,657,415		売上原価
売上総利益	3,783,268	-	△41,297	3,741,970		売上総利益
販売費及び一般管理費	3,044,686	△24,338	△110,970	2,909,378	(1)(3)(5) (6)	販売費及び一般管理費
	-	2,868	-	2,868	(2)	その他の収益
	-	261,795	△14,530	247,265	(2)	その他の費用
営業利益	738,581	△234,589	84,202	588,195		営業利益
営業外収益	46,269	△46,269	-	-	(2)
営業外費用	38,520	△38,520	-	-	(2)
特別利益	181	-	△181	-	(2)
特別損失	246,944	△246,944	-	-	(2)
	-	43,400	111,860	155,261	(2)(4)	金融収益
	-	24,523	1,676	26,200	(2)	金融費用
税金等調整前当期純利益	499,568	23,483	194,205	717,256		税引前利益
法人税等合計	161,247	23,483	△6,985	177,745	(5)	法人所得税費用
当期純利益	338,320	-	201,190	539,511		当期利益
非支配株主に帰属する 当期純損失	2,458	-	36,415	38,873		非支配持分
親会社株主に帰属する 当期純利益	335,862	-	164,775	500,637		親会社の所有者
その他の包括利益						その他の包括利益
						純損益に振り替えられることのない項目
その他有価証券評価差額金	4,943	-	△4,943	-		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
						純損益に振り替えられる可能性のある項目
為替換算調整勘定	26,072	-	5,763	31,835		在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益合計	31,015	-	820	31,835		税引後その他の包括利益
包括利益	369,335	-	202,011	571,347		当期包括利益
(内訳)						当期包括利益の帰属
親会社株主に係る 包括利益	366,877	-	162,138	529,016		親会社の所有者
非支配株主に係る 包括利益	2,458	-	39,872	42,330		非支配持分

損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)のれんの計上額の調整
日本基準では合理的に見積られたのれんの効果が及ぶ期間にわたって定額法によりのれんを償却しておりましたが、IFRSでは企業結合により発生したのれんは、償却せず、毎年同時期及び減損の兆候を識別したときはその都度、減損テストを実施しております。
(2)表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については「その他の収益」及び「その他の費用」に表示しております。
(3)有給休暇
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しております。
(4)金融商品に係る調整
日本基準では市場性のある有価証券は公正価値により測定し、市場性のない有価証券は原則として取得原価により測定しておりました。IFRSでは、すべての資本性金融商品を公正価値により測定しております。
また、IFRSでは資本性金融商品の公正価値の変動を、その他の包括利益において認識する取消不能な指定を移行日時点で行うことが認められており、公正価値の変動をその他の包括利益において認識する場合は、当該資本性金融商品に係る売却損益及び評価損益について純損益に振り替えられることはありません。
(5)法人所得税に係る調整
日本基準では販売費及び一般管理費に表示していた外形標準事業税について、IFRSでは法人所得税費用として表示しております。
(6)株式に基づく報酬
日本基準では測定日の本源的価値により算定していたストック・オプションの評価額について、IFRSでは測定日の公正価値に基づいて計上しており、利益剰余金、その他の資本の構成要素の金額を調整しております。
(7)非支配持分への包括利益の帰属
日本基準では、非支配持分が負の残高となる場合、負の残高は親会社の持分に負担させておりますが、IFRSでは、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
キャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書の主な差異は、ファイナンス・リース以外のリース料の支払いの表示区分の違いに伴うものです。