有価証券報告書-第13期(2022/04/01-2023/03/31)
25.売上収益
(1)収益の分解
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を、顧客との契約に基づき収益認識の時期により分解しております。これらの分解した収益と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。
なお、顧客との契約における履行義務の充足の時期の決定等については、連結財務諸表注記「3.重要な会計方針」に記載のとおりであります。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度および当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものの額に重要性はありません。また、前連結会計年度および当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
契約資産は、主に一定の期間にわたり履行義務が充足される契約について、報告日時点で完了しているが、まだ請求していない履行義務に対する対価に関連するものであります。契約資産は支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、契約に戻づいた履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 契約コスト
当社グループはIFRS第15号第94項の実務上の便法を適用し、償却期間が1年以内である場合には、契約コストを発生時に費用として認識しております。
(1)収益の分解
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を、顧客との契約に基づき収益認識の時期により分解しております。これらの分解した収益と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 広告プラット フォーム事業 | マーケティング SaaS事業 | 海外事業 | ||
| 収益認識の時期 | ||||
| 一時点で移転される財 | 11,224,484 | 239,194 | 2,057,988 | 13,521,667 |
| 一定期間にわたり移転するサービス | - | 877,718 | - | 877,718 |
| 合計 | 11,224,484 | 1,116,912 | 2,057,988 | 14,399,385 |
(注)セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 広告プラット フォーム事業 | マーケティング SaaS事業 | 海外事業 | ||
| 収益認識の時期 | ||||
| 一時点で移転される財 | 3,881,899 | 310,154 | 596,004 | 4,788,059 |
| 一定期間にわたり移転するサービス | 15,600 | 1,651,415 | - | 1,667,015 |
| 合計 | 3,897,499 | 1,961,570 | 596,004 | 6,455,074 |
(注)セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。
なお、顧客との契約における履行義務の充足の時期の決定等については、連結財務諸表注記「3.重要な会計方針」に記載のとおりであります。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 移行日 (2021年4月1日) | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 1,479,167 | 2,019,340 | 2,364,723 |
| 契約資産 | - | 13,090 | 116,110 |
| 契約負債 | 41,191 | 38,048 | 71,533 |
前連結会計年度および当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものの額に重要性はありません。また、前連結会計年度および当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
契約資産は、主に一定の期間にわたり履行義務が充足される契約について、報告日時点で完了しているが、まだ請求していない履行義務に対する対価に関連するものであります。契約資産は支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、契約に戻づいた履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 契約コスト
当社グループはIFRS第15号第94項の実務上の便法を適用し、償却期間が1年以内である場合には、契約コストを発生時に費用として認識しております。