有価証券報告書-第13期(2022/04/01-2023/03/31)

32.株式に基づく報酬
当社グループは、当社グループの取締役および一部の従業員に対し、株式に基づく報酬制度を採用しております。
(1)ストック・オプション制度
(ⅰ)ストック・オプション制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役、執行役員及び従業員に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。当社が発行しているストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。

	付与数(株)	付与日	行使期限	権利確定条件
第5回	188,000	2015年12月16日	2025年11月30日	(注)
第7回	60,000	2017年1月19日	2026年12月27日	(注)
第9回	52,250	2017年7月14日	2027年6月29日	(注)
第11回	29,000	2018年7月2日	2028年6月26日	(注)
第13回	6,000	2020年10月12日	2024年10月11日	(注)

(注)「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(ⅱ)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	株式数 (株)	加重平均行使価格 (円)	株式数 (株)	加重平均行使価格 (円)
期首未行使残高	148,600	470	52,150	1,003
行使	-	-	-	-
失効	△96,450	182	△7,500	1,127
期末未行使残高	52,150	1,003	44,650	982
期末行使可能残高	47,850	1,032	44,650	982

(注)1.期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ107円～1,792円及び682円～1,792円であります。
2.期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4年及び3年であります。
(ⅲ)期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
該当事項はありません。
(ⅳ)ストック・オプション制度に係る株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度において、△307千円であります。
(2)株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下、「ESOP信託」)
(ⅰ)ESOP信託制度の内容
当社は中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した経営を推進するため、2022年3月期から、一部の従業員を対象としたESOP信託と称される仕組みの業績連動型株式報酬制度を導入しています。役務提供要件に基づき、付与日から2年後に権利が確定します。
(ⅱ)ESOP信託のポイント数
各連結会計年度におけるESOP信託のポイント数(1ポイント=1普通株式)の変動は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	ポイント数	ポイント数
期首残高	-	23,424
権利付与(注)	23,918	29,500
権利失効	△494	△8,279
権利行使	-	-
期末残高	23,424	44,645
期末行使可能残高	-	-

(注)付与された報酬ポイントの付与日現在の加重平均公正価値は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ940円及び883円であります。2022年3月期及び2023年3月期に付与されたポイントの公正価値は付与日の株価に近似していることから付与日の株価を使用しております。
(ⅲ)ESOP信託制度に係る株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4,854千円及び17,396千円であります。