訂正有価証券届出書(新規公開時)

(1)業績
第3期連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度における世界経済は、先進国経済の着実な成長及び新興国経済の回復が見られる状況となっております。
ニュージーランド経済は、乳製品価格の持ち直しやニュージーランド準備銀行が2016年11月に実施した政策金利の過去最低水準である1.75%への引き下げが経済の下支えとなり、自然増とアジアを中心とする移民の流入超による人口増、外国人観光客の増加等の要因により民間消費や住宅投資などの内需が堅調に推移いたしました。
このような経済状況のもとで、期中平均為替相場は円高(ニュージーランドドル安)の傾向にあり、当社グループにとって売上高の下落要因となりました。
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)における中核事業子会社である㈱日貿において、低価格帯の商品取扱比率の上昇及び為替の影響等により、1台当たりの販売単価は前年同期比で下落いたしました。また、同社において中古自動車販売の成約台数は43,129台と前年同期比2.5%増加したものの、船積みのタイミングにより船積前の在庫台数が前年同期比で1,755台増加し、当連結会計年度の中古自動車販売台数は41,645台と前年同期比4.0%減となりました。その影響により、物流セグメントの中核事業子会社Dolphin Shipping Australia Pty Ltdの輸送台数が、ニュージーランド向け輸送台数が減少したことを主因として、38,001台となり前年同期比7.8%減少しております。
また、前連結会計年度に為替差損10億26百万円を計上しておりましたが、当連結会計年度においては、期中平均為替相場が円高(ニュージーランドドル安)に変動したものの、海外子会社が保有する外貨建資産から為替差益が発生したことや為替予約の効果等により為替差益4億35百万円を計上し、経常利益が増加しました。
このような状況のもとで、当連結会計年度の業績は、売上高270億92百万円(前年同期比10.9%減)、営業利益15億76百万円(同34.9%減)、経常利益は19億44百万円(同35.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益13億67百万円(同48.4%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①貿易
前述のとおり、為替相場が円高(ニュージーランドドル安)傾向にあったことや販売台数の減少、販売単価の下落等の要因により、売上高は158億35百万円(前年同期比18.4%減)、販売台数の減少によるマージン額の減少等の要因によりセグメント利益は3億79百万円(同58.1%減)となりました。
②物流
前述のとおり、売上高の大部分を占めるニュージーランド向けの輸送台数が減少し、為替相場が円高(ニュージーランドドル安)傾向にあったこと等により売上高が減少しました。その一方、仕入先との交渉及び新規仕入先の開拓により、販売手数料及び輸送原価の削減を行っております。
この結果、売上高は42億76百万円(同7.5%減)、セグメント利益は7億92百万円(同5.3%増)となりました。
③サービス
ニュージーランドにおける旺盛な中古自動車への需要を背景に、「SmartBuy」(注)の販売が好調でありました。その一方、新規事業のレンタカー事業は投資段階にあり、新車販売事業は苦戦しております。
この結果、売上高は36億98百万円(同20.4%増)、セグメント損失は62百万円(前年同期はセグメント利益2億86百万円)となりました。
④検査
ニュージーランドにおける景況感や自動車販売市場の動き等を背景にバイオ検査(検疫)件数は108,426件と前年同期比9.4%増と底堅く推移いたしました。しかし、為替相場が円高(ニュージーランドドル安)傾向にあったため売上高は減少しました。
この結果、売上高は32億81百万円(同1.1%減)、セグメント利益は6億26百万円(同3.8%減)となりました。
(注)「SmartBuy」:現地法人が㈱日貿から中古自動車を仕入れ、船舶輸送、輸入手続、コンプライアンスセンター(認証検査事業者)への配送、ニュージーランドにおける輸入車検等を組み合わせてパッケージとして販売する形態
第4期第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、金融資本市場の動向などの不確実性、北朝鮮や中東地域における地政学リスクの高まりなどの懸念は残るものの、景況感の高まりと共に、投資、貿易及び工業生産に著しい改善がみられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。
ニュージーランド経済は、ニュージーランド準備銀行(RBNZ)による緩和的な金融政策が維持されるなか、雇用の拡大、移民の流入増加が内需を下支えし、2017年4-6月期の実質GDP成長率は前年同期比+2.5%(1-3月期と同水準)となり、緩やかな拡大基調にあります。
経済規模が世界最大のアメリカ経済は、雇用所得環境の改善による好調な個人消費を背景に、経済の状況は総じて底堅く推移いたしました。
中国経済は、過剰な不動産開発、設備投資、債務の調整などに伴う成長鈍化が懸念されるものの、雇用所得環境の改善による好調な個人消費を背景に安定的に成長しており、経済依存度の高いニュージーランド、新興国及び資源国の経済にも好影響を与えております。
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)における中核事業子会社である㈱日貿において、低価格帯の商品取扱比率の低下、為替の影響等により、1台当たりの販売単価は前年同期比で上昇いたしました。しかしながら、当第2四半期連結累計期間の中古自動車販売台数は18,186台と前年同期比5.6%減となりました。その影響により、物流セグメントの中核事業子会社Dolphin Shipping Australia Pty Ltdの輸送台数が、ニュージーランド向け輸送台数が減少したことを主因として、18,375台となり前年同期比1.0%減少しております。
また、当第2四半期連結累計期間においては、期中平均為替相場が円高(ニュージーランドドル安)に変動したものの、海外子会社が保有する外貨建資産から為替差益が発生したことや為替予約の効果等により為替差益1億45百万円を計上いたしました。
このような状況のもとで、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高128億97百万円、営業利益8億8百万円、経常利益9億71百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益6億33百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①貿易
前述のとおり、㈱日貿において販売単価が上昇したものの販売台数が減少いたしました。また、仕入単価も上昇いたしました。
この結果、売上高は70億15百万円、セグメント利益は59百万円となりました。
②物流
前述のとおり、売上高の大部分を占めるニュージーランド向けの輸送台数が減少し、為替相場が円高(ニュージーランドドル安)傾向にあったこと等により売上高が減少しました。その一方、仕入先との交渉及び新規仕入先の開拓により、輸送原価の削減を行っております。
この結果、売上高は20億57百万円、セグメント利益は3億76百万円となりました。
③サービス
ニュージーランドにおける旺盛な中古自動車への需要を背景に、「SmartBuy」の販売が好調でありました。その一方、新規事業のレンタカー事業は投資段階にあり、新車販売事業は縮小しております。
この結果、売上高は21億79百万円、セグメント利益は45百万円となりました。
④検査
ニュージーランドにおける景況感、自動車販売市場の動き等を背景にバイオ検査(検疫)件数は55,066件と前年同期比7.7%増と底堅く推移いたしました。また、㈱日本輸出自動車検査センターにおける検査台数も堅調に推移し、売上高が増加しました。
この結果、売上高は16億45百万円、セグメント利益は3億42百万円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
第3期連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ2億27百万円増加し、44億63百万円(前年同期比5.4%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は3億36百万円(前年同期は14億3百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益19億38百万円、減価償却費1億90百万円等の増加要因と、売上債権の増加6億88百万円、㈱日貿での中古自動車の在庫の増加等によるたな卸資産の増加4億6百万円、法人税等の支払額3億95百万円及び為替差益3億80百万円等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は、2億17百万円(前年同期は1億87百万円の増加)となりました。これは主に㈱日貿の土地建物等を売却したことによる有形固定資産の売却による収入2億4百万円、子会社の清算による収入1億19百万円等の増加要因と、ニュージーランドの車両整備場の土地建物等を取得したことによる有形固定資産の取得による支出4億72百万円等の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は1億71百万円(前年同期は4億11百万円の増加)となりました。これは主に長期借入れによる収入6億42百万円等の増加要因と長期借入金の返済による支出4億80百万円等の減少要因によるものであります。
第4期第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ1億70百万円減少し、42億92百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は7億86百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益9億80百万円、減価償却費1億11百万円、その他の流動資産の減少3億35百万円等の増加要因と、法人税等の支払額4億47百万円、在庫台数の増加と仕入単価の上昇等によるたな卸資産の増加額1億15百万円、為替差益1億9百万円等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は、5億11百万円となりました。これは主にニュージーランドにおける車両保管用ヤードの土地建物、レンタカー事業において車両を取得したこと等による有形固定資産の取得による支出2億89百万円及び定期預金の純増加額2億16百万円等の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果減少した資金は5億60百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入1億73百万円等の増加要因と長期借入金の返済による支出7億6百万円等の減少要因によるものであります。