建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

2017/12/15 15:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
当社及び国内子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

2017/12/15 15:00

#3 貸借対照表関係（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(2016年3月31日)	当事業年度(2017年3月31日)
建物(純額)	249,319千円	252,569千円
土地	634,883	634,883

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/12/15 15:00

#4 連結損益計算書関係（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
建物及び構築物	1,229千円	13,685千円
機械装置及び運搬具	5,207	5,602

※4 関係会社清算益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

2017/12/15 15:00

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2017/12/15 15:00

#6 連結貸借対照表関係（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2016年3月31日)	当連結会計年度(2017年3月31日)
流動資産 その他 (未収入金)	382,180	486,529
建物及び構築物	842,969	973,371
機械装置及び運搬具	71,269	61,034

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/12/15 15:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2017/12/15 15:00