- 9268
- 2026/09/08
- 時価
- 305億円
- PER 予
- 7.33倍
- 2018年以降
- 1.63-54.59倍
(2018-2026年) - PBR
- 0.64倍
- 2018年以降
- 0.25-3.02倍
(2018-2026年) - 配当 予
- 4.55%
- ROE 予
- 8.71%
- ROA 予
- 1.66%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2016年3月31日
- 3931万
- 2017年3月31日 +86.94%
- 7349万
- 2017年9月30日 +5.76%
- 7772万
個別
- 2017年3月31日
- 1299万
有報情報
- #1 四半期連結損益計算書関係(連結)
- ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2017/12/15 15:00
当第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日至 2017年9月30日) 業務委託費 329,684 賞与引当金繰入額 68,202 退職給付費用 13,751 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/12/15 15:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳当事業年度(2017年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税賞与引当金 642千円4,010 減価償却費 1,772
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/12/15 15:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳当連結会計年度(2016年3月31日) 貸倒引当金 36,513 賞与引当金 7,691 たな卸資産未実現損益 22,167
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #4 連結損益計算書関係(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2017/12/15 15:00
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。前連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日) 当連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日) 従業員給料及び賞与 1,069,200 1,233,955 賞与引当金繰入額 17,246 37,777 退職給付費用 31,819 28,403
- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。2017/12/15 15:00
ロ 賞与引当金
一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 4.引当金の計上基準2017/12/15 15:00
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。