(追加情報)
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書)
前第2四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は、金額的重要性が増したため、当第2四半期連結累計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組み替えを行っております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた20,599千円は、「保険解約返戻金」40千円、「その他」20,558千円として組み替えております。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に係る経済活動への影響に関する仮定について重要な変更はありません。