訂正有価証券報告書-第12期(2025/04/01-2026/03/31)
2.作成の基礎
(1)IFRS会計基準に準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IFRS会計基準に準拠して作成しております。
当社グループは、2026年3月31日に終了する当連結会計年度からIFRS会計基準を初めて適用しており、IFRS会計基準への移行日は2024年4月1日です。当社グループはIFRS会計基準への移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)を適用しております。また、IFRS会計基準への移行日及び比較年度において、IFRS会計基準への移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「40.初度適用」に記載しております。
早期適用していないIFRS会計基準及びIFRS第1号の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2026年3月31日に有効なIFRS会計基準に準拠しております。
なお、適用した免除規定については、注記「40.初度適用」に記載しております。
本連結財務諸表は、2026年6月24日に代表取締役社長 山中 信哉及び取締役 岩岡 廣明によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(1)IFRS会計基準に準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IFRS会計基準に準拠して作成しております。
当社グループは、2026年3月31日に終了する当連結会計年度からIFRS会計基準を初めて適用しており、IFRS会計基準への移行日は2024年4月1日です。当社グループはIFRS会計基準への移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)を適用しております。また、IFRS会計基準への移行日及び比較年度において、IFRS会計基準への移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「40.初度適用」に記載しております。
早期適用していないIFRS会計基準及びIFRS第1号の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2026年3月31日に有効なIFRS会計基準に準拠しております。
なお、適用した免除規定については、注記「40.初度適用」に記載しております。
本連結財務諸表は、2026年6月24日に代表取締役社長 山中 信哉及び取締役 岩岡 廣明によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。