有価証券報告書-第12期(2025/04/01-2026/03/31)
34.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ネット有利子負債(有利子負債の金額から現金及び現金同等物を控除したもの)、D/Eレシオ、親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率)及び親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)です。
当社グループのネット有利子負債、D/Eレシオ、親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率は以下のとおりです。
(注)D/Eレシオ=有利子負債/親会社の所有者に帰属する持分
これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
なお、当社グループの借入金について、資本に関する規制を含む財務制限条項が付されており、移行日及び前連結会計年度における当該財務制限条項を遵守しております。当該財務制限条項に抵触した場合は、貸付人の請求によって契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません(財務制限条項については、注記「19.借入金及びリース負債」に記載しております)。なお、当連結会計年度末において一部の借入契約に付されている財務制限条項に抵触しており、詳細については注記「19.借入金及びリース負債」に記載しております。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・市場リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入又は新株発行等による方針です。デリバティブは、外貨建債権債務の為替変動リスク等を回避するために、債権債務残高及び実需の範囲内でのみ利用することとしており、投機的な取引は行わない方針です。デリバティブ取引を行う際には、取締役会にて限度額等の基本方針を決定した上で行い、その結果については適宜報告を行っております。
① 信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。信用リスクは、主に当社グループの顧客に対する営業債権、販売金融債権、貸付金、及びデリバティブから生じます。
当社グループは、取引先ごとの期日管理、残高管理及び自動車、不動産等による担保保全を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有していません。
当社グループでは、(ⅰ)営業債権と(ⅱ)販売金融債権に区分して貸倒引当金を算定しております。
(ⅰ)営業債権に係る信用リスク測定
営業債権は重大な金融要素を含んでいないものとして、常に全期間の予想信用損失をもって貸倒引当金を計上しております(単純化したアプローチ)。これらの債権については債権を年齢ごとにグルーピングした上で、過去の貸倒実績に現在の状況及び将来の経済状況の予測を考慮して、12ヶ月の予想信用損失を測定しております。
営業債権について信用リスクが増大した場合には信用減損金融資産としております。信用減損が起きているか否かを判定するにあたっては、個々の債権の長期回収期日経過のみならず、以下の事象を考慮しております。
・取引先の深刻な財政状態の悪化、支払困難
・中古自動車等の担保による保全状況、担保自動車の価値
・取引先が破産やその他財政再建が必要となる可能性の増加
なお、契約資産及びその他金融資産に関する予想信用損失に重要性はございません。
(ⅱ)販売金融債権に係る信用リスク測定
当社は主にニュージーランド地域で中古自動車購入者に対する自動車ローンを提供し、販売金融債権として計上しております。販売金融債権は原則として12ヶ月以内の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金の金額を算定しております(一般的なアプローチ)。また、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、過去の類似案件の貸倒実績に現在の債務者の経済的・法的状況、将来の経済の状況及び中古自動車の差押え等による回収可能価額を個別の債務者毎に考慮した上で全期間の予想信用損失を計上しております。信用減損金融資産に該当しているかどうかは一定の期日経過情報に加えて債務者の破産等のその他の客観的証拠も考慮しております。
金融保証契約を除き、連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値です。
金融保証契約に係る信用リスクの最大エクスポージャーは、金融保証の提供に関して保証の実行を求められた場合に支払わなければならない最大の金額であって、移行日及び前連結会計年度の残高はそれぞれ3,453百万円及び3,291百万円であり、当連結会計年度の残高は3,840百万円であります。
貸倒引当金の増減分析
貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
上記の貸倒引当金の対象資産の増減は以下のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度において直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続している未回収残高に重要性はありません。
営業債権及び契約資産の帳簿価額、これらに対する貸倒引当金の期日別分析は以下のとおりです。
移行日(2024年4月1日)
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクです。
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、ならびに健全な財政状態を常に目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に努めております。資金運用については、短期的な預金に限定して行っております。
また、当社グループでは、適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(ⅰ)金融負債の期日別残高
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりです。なお、下記以外の流動負債に含まれる金融負債の支払期日は、すべて1年以内であり、帳簿残高と契約上のキャッシュ・フローが一致しているため下表に含めていません。
移行日(2024年4月1日)
(注)1 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
2 上記負債金額は、流動負債と非流動負債の合計金額で表示しております。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(注)1 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
2 上記負債金額は、流動負債と非流動負債の合計金額で表示しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(注)1 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
2 上記負債金額は、流動負債と非流動負債の合計金額で表示しております。
(ⅱ)借入に係るコミットメントライン及びその他の信用枠
当社及び一部の連結子会社においては、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
③ 市場リスク管理
当社グループは、事業活動を行う上で為替変動、金利変動等の市場の変動に伴うリスクに晒されており、当該市場リスクを適切に管理する目的で主に為替予約等のデリバティブ取引を利用することがあります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っております。当社グループでは投機目的でのデリバティブ利用は行わない方針です。したがって、当社が保有するデリバティブの公正価値の変動は原則として、対応する取引の公正価値の変動又はキャッシュ・フローの変動を相殺する効果を有しております。
(ⅰ)為替リスク
当社グループは、グローバルに事業展開を行っており、主に外貨建取引より発生する外貨建の債権債務について、為替相場の変動によるリスクに晒されております。外貨建の取引については、デリバティブ取引(為替予約等)により為替変動リスクを管理することにしており、経営成績に与える影響を軽減しております。
当社グループが各連結年度末において保有する外貨建債権債務において、主要な外貨であるニュージーランドドル及び米ドルに係る為替変動リスクのエクスポージャー(純額)は、以下のとおりです。なお、デリバティブ取引により為替変動リスクが軽減されている金額は除いております。
為替感応度分析
以下の表は、当社グループが各連結会計年度末において保有する外貨建債権債務において、日本円が10%円高になった場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響を示しております。
本分析は、機能通貨建の金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでいません。また、算定に使用した各通貨以外の通貨は変動しないことを前提としております。
(ⅱ)金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されております。有利子負債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース負債は主に投融資、設備投資及び営業取引に係る資金調達です。
当社グループにおける金利変動リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、金利変動に対する影響は軽微であると判断しております。
(3)金融商品の公正価値
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、預り金)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に基づいております。
(貸付金)
長期貸付金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に基づいております。
(販売金融債権)
販売金融債権については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値を基に、信用リスク相当の貸倒引当金を控除することにより算定しており、レベル2に分類しております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
短期間で決済される償却原価で測定する金融資産、金融負債については、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に基づいております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債であるデリバティブは、主に為替予約であり、取引先金融機関から提示された先物為替相場等に基づいて算定しております。活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2に分類しております。
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の償還金額の現在価値は、将来キャッシュ・フローを行使時点までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル3に分類しております。
企業結合により生じた条件付対価の公正価値は、契約書記載の条件の達成確率を考慮した支払額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル3に分類しております。
(借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に基づいております。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に基づいております。
長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、変動金利の長期貸付金及び長期借入金を除き、公正価値と帳簿価額が極めて近似している金融商品については、以下の表に含めていません。
(注)公正価値ヒエラルキーのレベルは2に区分しております。
③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
移行日(2024年4月1日)
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
各年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の振替は行っていません。
④ レベル3に分類された金融商品の公正価値測定に関する情報
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込まれていません。
⑤ レベル3に分類された金融商品の調整表
レベル3に分類された条件付対価の期首から期末までの変動は以下のとおりです。
レベル3に分類された非支配株主に係る売建プット・オプションの期首から期末までの変動は以下のとおりです。
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ネット有利子負債(有利子負債の金額から現金及び現金同等物を控除したもの)、D/Eレシオ、親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率)及び親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)です。
当社グループのネット有利子負債、D/Eレシオ、親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率は以下のとおりです。
| 移行日 (2024年4月1日) | 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |||
| 有利子負債(百万円) | 102,868 | 121,662 | 150,055 | ||
| 現金及び現金同等物(百万円) | 16,229 | 12,970 | 12,084 | ||
| ネット有利子負債(差引)(百万円) | 86,638 | 108,692 | 137,971 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計(百万円) | 19,500 | 25,076 | 41,984 | ||
| D/Eレシオ(倍) | 5.27 | 4.85 | 3.57 | ||
| 親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率)(%) | 14.0 | 15.4 | 19.6 | ||
| 親会社所有者帰属当期利益比率(ROE)(%) | - | 5.9 | 7.4 |
(注)D/Eレシオ=有利子負債/親会社の所有者に帰属する持分
これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
なお、当社グループの借入金について、資本に関する規制を含む財務制限条項が付されており、移行日及び前連結会計年度における当該財務制限条項を遵守しております。当該財務制限条項に抵触した場合は、貸付人の請求によって契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません(財務制限条項については、注記「19.借入金及びリース負債」に記載しております)。なお、当連結会計年度末において一部の借入契約に付されている財務制限条項に抵触しており、詳細については注記「19.借入金及びリース負債」に記載しております。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・市場リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入又は新株発行等による方針です。デリバティブは、外貨建債権債務の為替変動リスク等を回避するために、債権債務残高及び実需の範囲内でのみ利用することとしており、投機的な取引は行わない方針です。デリバティブ取引を行う際には、取締役会にて限度額等の基本方針を決定した上で行い、その結果については適宜報告を行っております。
① 信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。信用リスクは、主に当社グループの顧客に対する営業債権、販売金融債権、貸付金、及びデリバティブから生じます。
当社グループは、取引先ごとの期日管理、残高管理及び自動車、不動産等による担保保全を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有していません。
当社グループでは、(ⅰ)営業債権と(ⅱ)販売金融債権に区分して貸倒引当金を算定しております。
(ⅰ)営業債権に係る信用リスク測定
営業債権は重大な金融要素を含んでいないものとして、常に全期間の予想信用損失をもって貸倒引当金を計上しております(単純化したアプローチ)。これらの債権については債権を年齢ごとにグルーピングした上で、過去の貸倒実績に現在の状況及び将来の経済状況の予測を考慮して、12ヶ月の予想信用損失を測定しております。
営業債権について信用リスクが増大した場合には信用減損金融資産としております。信用減損が起きているか否かを判定するにあたっては、個々の債権の長期回収期日経過のみならず、以下の事象を考慮しております。
・取引先の深刻な財政状態の悪化、支払困難
・中古自動車等の担保による保全状況、担保自動車の価値
・取引先が破産やその他財政再建が必要となる可能性の増加
なお、契約資産及びその他金融資産に関する予想信用損失に重要性はございません。
(ⅱ)販売金融債権に係る信用リスク測定
当社は主にニュージーランド地域で中古自動車購入者に対する自動車ローンを提供し、販売金融債権として計上しております。販売金融債権は原則として12ヶ月以内の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金の金額を算定しております(一般的なアプローチ)。また、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、過去の類似案件の貸倒実績に現在の債務者の経済的・法的状況、将来の経済の状況及び中古自動車の差押え等による回収可能価額を個別の債務者毎に考慮した上で全期間の予想信用損失を計上しております。信用減損金融資産に該当しているかどうかは一定の期日経過情報に加えて債務者の破産等のその他の客観的証拠も考慮しております。
金融保証契約を除き、連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値です。
金融保証契約に係る信用リスクの最大エクスポージャーは、金融保証の提供に関して保証の実行を求められた場合に支払わなければならない最大の金額であって、移行日及び前連結会計年度の残高はそれぞれ3,453百万円及び3,291百万円であり、当連結会計年度の残高は3,840百万円であります。
貸倒引当金の増減分析
貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
| 営業債権及び契約資産 | 販売金融債権 | 合計 | ||||
| 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 信用減損金融資産 | 12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上されるもの | 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損金融資産 | ||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 2024年4月1日残高 | 67 | - | 53 | 1 | 65 | 188 |
| ステージ間の振替 | - | - | - | △288 | 288 | - |
| 当期増加額 | 52 | - | 7 | 291 | - | 350 |
| 当期減少額(目的使用) | △40 | - | - | - | △47 | △87 |
| 当期減少額(戻入) | △19 | - | - | - | △2 | △21 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △2 | - | △3 | 0 | △18 | △24 |
| その他 | - | - | - | - | - | - |
| 2025年3月31日残高 | 57 | - | 58 | 3 | 286 | 405 |
| ステージ間の振替 | - | - | - | △338 | 338 | - |
| 当期増加額 | 350 | - | 26 | 335 | - | 712 |
| 当期減少額(目的使用) | △90 | - | - | - | △129 | △220 |
| 当期減少額(戻入) | 0 | - | - | - | △9 | △10 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 22 | - | 5 | 0 | 27 | 56 |
| その他 | - | - | - | - | - | - |
| 2026年3月31日残高 | 341 | - | 89 | 1 | 513 | 945 |
上記の貸倒引当金の対象資産の増減は以下のとおりです。
| 営業債権及び契約資産 | 販売金融債権 | 合計 | ||||
| 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 信用減損金融資産 | 12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上されるもの | 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損金融資産 | ||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 2024年4月1日残高 | 21,757 | - | 11,242 | 79 | 112 | 33,192 |
| ステージ間の振替 | - | - | △515 | 152 | 363 | - |
| 新規発生及び回収 | △888 | - | 764 | - | △5 | △130 |
| 直接償却 | - | - | - | - | △79 | △79 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △361 | - | △662 | △13 | △23 | △1,060 |
| その他 | - | - | - | - | - | - |
| 2025年3月31日残高 | 20,507 | - | 10,830 | 217 | 366 | 31,921 |
| ステージ間の振替 | - | - | △447 | 77 | 369 | - |
| 新規発生及び回収 | 6,922 | - | 605 | △2 | △49 | 7,477 |
| 直接償却 | - | - | - | - | △131 | △131 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △9 | - | 799 | 18 | 33 | 841 |
| その他 | - | - | - | - | - | - |
| 2026年3月31日残高 | 27,420 | - | 11,787 | 311 | 588 | 40,108 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続している未回収残高に重要性はありません。
営業債権及び契約資産の帳簿価額、これらに対する貸倒引当金の期日別分析は以下のとおりです。
移行日(2024年4月1日)
| 期日未到来 | 期日経過日数 | ||||||||||
| 30日以内 | 30日超 | 60日超 | 90日超 | 合計 | |||||||
| 営業債権及び契約資産 (百万円) | 15,723 | 993 | 1,289 | 2,303 | 1,447 | 21,757 | |||||
| 貸倒引当金(百万円) | △32 | △3 | △1 | △1 | △28 | △67 | |||||
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 期日未到来 | 期日経過日数 | ||||||||||
| 30日以内 | 30日超 | 60日超 | 90日超 | 合計 | |||||||
| 営業債権及び契約資産 (百万円) | 10,277 | 2,592 | 2,350 | 2,152 | 3,134 | 20,507 | |||||
| 貸倒引当金(百万円) | △8 | △10 | △9 | △8 | △20 | △57 | |||||
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 期日未到来 | 期日経過日数 | ||||||||||
| 30日以内 | 30日超 | 60日超 | 90日超 | 合計 | |||||||
| 営業債権及び契約資産 (百万円) | 22,296 | 1,979 | 436 | 1,165 | 1,542 | 27,420 | |||||
| 貸倒引当金(百万円) | △23 | △30 | △46 | △10 | △229 | △341 | |||||
② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクです。
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、ならびに健全な財政状態を常に目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に努めております。資金運用については、短期的な預金に限定して行っております。
また、当社グループでは、適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(ⅰ)金融負債の期日別残高
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりです。なお、下記以外の流動負債に含まれる金融負債の支払期日は、すべて1年以内であり、帳簿残高と契約上のキャッシュ・フローが一致しているため下表に含めていません。
移行日(2024年4月1日)
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 借入金 | 88,564 | 91,583 | 87,537 | 1,878 | 892 | 931 | 133 | 210 | |||||||
| リース負債 | 14,304 | 18,124 | 3,158 | 3,136 | 3,052 | 2,694 | 2,171 | 3,910 | |||||||
| その他の金融負債 | |||||||||||||||
| 条件付対価 | - | - | - | - | - | - | - | - | |||||||
| 非支配株主に係る売建プット・オプション | 779 | 825 | 825 | - | - | - | - | - | |||||||
| デリバティブ金融負債 | 240 | 240 | 240 | - | - | - | - | - |
(注)1 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
2 上記負債金額は、流動負債と非流動負債の合計金額で表示しております。
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 借入金 | 92,308 | 98,244 | 77,314 | 4,372 | 4,534 | 3,590 | 2,670 | 5,761 | |||||||
| リース負債 | 29,353 | 44,556 | 5,629 | 5,348 | 4,977 | 4,546 | 4,077 | 19,977 | |||||||
| その他の金融負債 | |||||||||||||||
| 条件付対価 | 84 | 89 | 89 | - | - | - | - | - | |||||||
| 非支配株主に係る売建プット・オプション | 1,086 | 1,267 | 1,267 | - | - | - | - | - | |||||||
| デリバティブ金融負債 | - | - | - | - | - | - | - | - |
(注)1 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
2 上記負債金額は、流動負債と非流動負債の合計金額で表示しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 借入金 | 110,017 | 114,291 | 98,731 | 3,431 | 2,442 | 1,838 | 4,564 | 3,282 | |||||||
| リース負債 | 40,038 | 60,113 | 6,816 | 6,375 | 5,726 | 5,432 | 5,036 | 30,724 | |||||||
| その他の金融負債 | |||||||||||||||
| 条件付対価 | - | - | - | - | - | - | - | - | |||||||
| 非支配株主に係る売建プット・オプション | 1,608 | 1,843 | 1,843 | - | - | - | - | - | |||||||
| デリバティブ金融負債 | 46 | 46 | 46 | - | - | - | - | - |
(注)1 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
2 上記負債金額は、流動負債と非流動負債の合計金額で表示しております。
(ⅱ)借入に係るコミットメントライン及びその他の信用枠
当社及び一部の連結子会社においては、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 移行日 (2024年4月1日) | 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額 | 71,476 | 86,031 | 85,079 | ||
| 借入実行残高 | 59,740 | 67,427 | 68,123 | ||
| 差引額 | 11,736 | 18,603 | 16,956 |
③ 市場リスク管理
当社グループは、事業活動を行う上で為替変動、金利変動等の市場の変動に伴うリスクに晒されており、当該市場リスクを適切に管理する目的で主に為替予約等のデリバティブ取引を利用することがあります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っております。当社グループでは投機目的でのデリバティブ利用は行わない方針です。したがって、当社が保有するデリバティブの公正価値の変動は原則として、対応する取引の公正価値の変動又はキャッシュ・フローの変動を相殺する効果を有しております。
(ⅰ)為替リスク
当社グループは、グローバルに事業展開を行っており、主に外貨建取引より発生する外貨建の債権債務について、為替相場の変動によるリスクに晒されております。外貨建の取引については、デリバティブ取引(為替予約等)により為替変動リスクを管理することにしており、経営成績に与える影響を軽減しております。
当社グループが各連結年度末において保有する外貨建債権債務において、主要な外貨であるニュージーランドドル及び米ドルに係る為替変動リスクのエクスポージャー(純額)は、以下のとおりです。なお、デリバティブ取引により為替変動リスクが軽減されている金額は除いております。
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| ニュージーランドドル | 26,454 | 15,547 | |
| 米ドル | 3,521 | △10,527 |
為替感応度分析
以下の表は、当社グループが各連結会計年度末において保有する外貨建債権債務において、日本円が10%円高になった場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響を示しております。
本分析は、機能通貨建の金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでいません。また、算定に使用した各通貨以外の通貨は変動しないことを前提としております。
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| ニュージーランドドル | △2,645 | △1,555 | |
| 米ドル | △352 | 1,053 |
(ⅱ)金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されております。有利子負債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース負債は主に投融資、設備投資及び営業取引に係る資金調達です。
当社グループにおける金利変動リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、金利変動に対する影響は軽微であると判断しております。
(3)金融商品の公正価値
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、預り金)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に基づいております。
(貸付金)
長期貸付金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に基づいております。
(販売金融債権)
販売金融債権については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値を基に、信用リスク相当の貸倒引当金を控除することにより算定しており、レベル2に分類しております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
短期間で決済される償却原価で測定する金融資産、金融負債については、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に基づいております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債であるデリバティブは、主に為替予約であり、取引先金融機関から提示された先物為替相場等に基づいて算定しております。活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2に分類しております。
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の償還金額の現在価値は、将来キャッシュ・フローを行使時点までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル3に分類しております。
企業結合により生じた条件付対価の公正価値は、契約書記載の条件の達成確率を考慮した支払額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル3に分類しております。
(借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に基づいております。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に基づいております。
長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、変動金利の長期貸付金及び長期借入金を除き、公正価値と帳簿価額が極めて近似している金融商品については、以下の表に含めていません。
| 移行日 (2024年4月1日) | 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | ||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 資産: | ||||||||
| 長期貸付金 | 141 | 141 | 119 | 119 | 4,080 | 4,080 | ||
| 販売金融債権(純額) | 11,313 | 9,976 | 11,065 | 9,901 | 12,084 | 10,687 | ||
| 資産合計 | 11,454 | 10,117 | 11,184 | 10,020 | 16,164 | 14,768 | ||
| 負債: | ||||||||
| 長期借入金 | 5,806 | 5,800 | 22,685 | 22,683 | 17,848 | 17,868 | ||
| 負債合計 | 5,806 | 5,800 | 22,685 | 22,683 | 17,848 | 17,868 | ||
(注)公正価値ヒエラルキーのレベルは2に区分しております。
③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
移行日(2024年4月1日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | |||||||
| デリバティブ | - | - | - | - | |||
| 合計 | - | - | - | - | |||
| 負債: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| その他の金融負債 | |||||||
| 条件付対価 | - | - | - | - | |||
| デリバティブ | - | 240 | - | 240 | |||
| 非支配株主に係る売建プット・オプション | - | - | 779 | 779 | |||
| 合計 | - | 240 | 779 | 1,019 |
前連結会計年度(2025年3月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | |||||||
| デリバティブ | - | 119 | - | 119 | |||
| 合計 | - | 119 | - | 119 | |||
| 負債: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| その他の金融負債 | |||||||
| 条件付対価 | - | - | 84 | 84 | |||
| デリバティブ | - | - | - | - | |||
| 非支配株主に係る売建プット・オプション | - | - | 1,086 | 1,086 | |||
| 合計 | - | - | 1,171 | 1,171 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | |||||||
| デリバティブ | - | 3 | - | 3 | |||
| 合計 | - | 3 | - | 3 | |||
| 負債: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| その他の金融負債 | |||||||
| 条件付対価 | - | - | - | - | |||
| デリバティブ | - | 46 | - | 46 | |||
| 非支配株主に係る売建プット・オプション | - | - | 1,608 | 1,608 | |||
| 合計 | - | 46 | 1,608 | 1,654 |
各年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の振替は行っていません。
④ レベル3に分類された金融商品の公正価値測定に関する情報
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込まれていません。
⑤ レベル3に分類された金融商品の調整表
レベル3に分類された条件付対価の期首から期末までの変動は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | - | 84 | |
| 企業結合等による増加 | 507 | - | |
| 公正価値の変動及び換算差額 | 17 | 3 | |
| 決済 | △439 | △88 | |
| 期末残高 | 84 | - |
レベル3に分類された非支配株主に係る売建プット・オプションの期首から期末までの変動は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | 779 | 1,086 | |
| 企業結合等による増加 | 1,086 | - | |
| 公正価値の変動及び換算差額 | 41 | 521 | |
| 決済 | △821 | - | |
| 期末残高 | 1,086 | 1,608 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
