有価証券報告書-第12期(2025/04/01-2026/03/31)
40.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRS会計基準に準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2025年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRS会計基準への移行日は2024年4月1日です。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRS会計基準では、IFRS会計基準を初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRS会計基準で要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際会計基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)では、IFRS会計基準で要求される基準の一部について強制的に例外規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRS会計基準へ移行するにあたり、採用した主な免除規定は以下のとおりです。
・企業結合
初度適用企業は、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、2023年12月1日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、2023年12月1日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額としております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額を零とみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在で零とみなすことを選択しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定することが認められております。また、リース負債を、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値で測定することが認められております。使用権資産は、リース1件ごとにIFRS第16号「リース」がリースの開始日から適用されていたかのようにして、帳簿価額で測定するが、割引率は移行日現在の借手の追加借入利率を使用すること、もしくは、リース負債と同額で測定することが認められております。
さらに実務上の便法として、リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、費用として認識することが認められております。
当社グループは、当該免除規定及び実務上の便法を適用し、リースの認識・測定を行っております。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、売買目的で保有していないすべての資本性金融資産への投資について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRS会計基準の遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRS会計基準の初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりです。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2024年4月1日(移行日)現在の資本に対する調整
2025年3月31日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
資本に対する調整に関する注記
(表示科目の組替)
表示科目の組替の主な内容は以下のとおりです。
1 貸倒引当金の振替
日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(流動)」については、IFRS会計基準では「営業債権及びその他の債権」、「販売金融債権(流動)」、「販売金融債権(非流動)」、「その他の金融資産(流動)」から直接控除して純額で表示しております。また、「貸倒引当金(固定)」についても同様に、「その他の金融資産(非流動)」から直接控除して純額で表示しております。
2 その他の金融資産の振替
日本基準では区分掲記していた「短期貸付金」、流動資産の「その他」に含めていた預け金等については、IFRS会計基準では「その他の金融資産(流動)」に振り替えております。
また、日本基準では投資その他の資産の「その他」に含めていた長期貸付金及び差入保証金等については、IFRS会計基準では「その他の金融資産(非流動)」に振り替えて表示しており、日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」については、IFRS会計基準では「その他の金融資産(非流動)」に振り替えて表示しております。
3 無形資産の振替
日本基準では無形固定資産の「その他」として表示していた「ソフトウェア」については、IFRS会計基準では「無形資産」として表示しております。
4 使用権資産の振替
従来、IFRS会計基準を適用していた海外子会社で計上されていた使用権資産については有形固定資産の「リース資産」に含めて表示しておりましたが、IFRS会計基準では「使用権資産」として区分掲記しております。
5 持分法で会計処理されている投資の計上額の振替
日本基準では「投資有価証券」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」については、IFRS会計基準では区分掲記しております。
6 販売金融債権の振替
日本基準では流動資産に表示していた「販売金融債権」については、IFRS会計基準では「販売金融債権(流動)」、「販売金融債権(非流動)」として区分掲記しております。
7 その他の非流動資産の振替
日本基準では投資その他の資産の「その他」に含めていた「長期前払費用」については、IFRS会計基準では「その他の非流動資産」として表示しております。
8 営業債務及びその他の債務の振替
日本基準では区分掲記していた「買掛金」及び「その他」に含まれていた未払金等については、IFRS会計基準では「営業債務及びその他の債務」として表示しております。
9 借入金の振替
日本基準では流動負債に区分掲記していた「短期借入金」及び「1年内返済予定の長期借入金」については、IFRS会計基準では「借入金(流動)」として表示しております。また、日本基準では固定負債に区分掲記していた「長期借入金」については、IFRS会計基準では「借入金(非流動)」として表示しております。
10 引当金の振替
日本基準では流動負債の「その他」に含めていた資産除去債務、製品保証引当金、その他の引当金については、IFRS会計基準では「引当金(流動)」として表示しております。また、日本基準では固定負債の「その他」に含めていた資産除去債務、その他の引当金については、IFRS会計基準では「引当金(非流動)」として表示しております。
11 その他の金融負債の振替
日本基準では流動負債の「その他」に含めていた未払利息等については、IFRS会計基準では「その他の金融負債(流動)」に組替えて表示しております。
12 その他の流動負債の振替
日本基準では区分掲記していた「賞与引当金」及び「有給休暇引当金」は、IFRS会計基準では「その他の流動負債」として表示しております。
13 その他の非流動負債の振替
日本基準では区分掲記していた「退職給付に係る負債」は、IFRS会計基準では「その他の非流動負債」として表示しております。
(認識及び測定の差異)
認識及び測定の差異の主な内容は以下のとおりです。
14 有形固定資産の計上額の調整
日本基準では定率法により減価償却費を計上していた有形固定資産について、IFRS会計基準では遡及して定額法により移行日現在の減価償却累計額を算定した上で固定資産の資産計上額を調整しております。
15 のれんの計上額の調整
日本基準では、のれんの償却について償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRS会計基準では移行日以降は非償却としております。2023年12月1日に取得したAuto Trader Media Group Ltdの企業結合により認識したのれんについてはIFRS第3号を遡及適用しているため、移行日において、日本基準で測定されたのれんの金額をIFRS第3号を適用して測定されたのれんの金額に調整しております。
16 リース取引の調整
親会社及び日本の子会社で日本基準におけるオペレーティング・リース及び賃貸借取引に準じて処理されていたファイナンス・リース取引を、IFRS会計基準では売買取引に準じて「使用権資産」を計上し、対応する債務を「リース負債(流動)」及び「リース負債(非流動)」に計上しております。
17 未払有給休暇の調整
親会社及び日本の子会社において、日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRS会計基準では「その他の流動負債」として負債計上しております。
18 繰延税金資産及び繰延税金負債の調整
日本基準からIFRS会計基準への調整に伴い一時差異が発生したこと及び繰延税金資産の回収可能性を再検討したこと等により、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の金額を調整しております。
また、日本基準では、連結グループ内の内部取引における未実現利益に対する繰延税金資産の計上について、売却会社で発生した課税所得に基づき回収可能性を判定し、売却会社の実効税率を用いて計算しておりますが、IFRS会計基準では取得会社における将来課税所得により回収可能性を判定し、取得会社の実効税率を用いて計算しております。
19 非支配持分株主に付与している子会社持分の売建プット・オプション
IFRS会計基準を適用するにあたって、非支配持分株主に付与している子会社持分の売建プット・オプションを、その行使価格の現在価値をその他の金融負債として認識するとともに、非支配持分の認識を中止し、その差額を資本剰余金として認識しております。プット・オプションの当初認識後の変動については資本剰余金に認識しております。
20 在外営業活動体に係る累積換算差額の調整
初度適用の免除規定を適用し、移行日現在の在外営業活動体の累積換算差額を、すべて「利益剰余金」に振り替えております。
21 利益剰余金に関する調整
IFRS会計基準適用に伴う調整による利益剰余金への影響は以下のとおりです。なお、各調整項目に関連する税効果調整額は、繰延税金資産及び繰延税金負債の調整の項目、非支配持分調整額は、その他の項目に含めております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益及びその他の包括利益に対する調整
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(表示科目の組替)
表示科目の組替の主な内容は以下のとおりです。
1 その他の振替
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」として表示していた項目を、IFRS会計基準では財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として表示し、それ以外の項目については「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資損益」として表示しております。
2 法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を区分掲記していましたが、IFRS会計基準では「法人所得税費用」として一括して表示しております。
(認識及び測定の差異)
認識及び測定の差異の主な内容は以下のとおりです。
3 減価償却方法の変更
日本基準では有形固定資産の減価償却方法について主として定率法を採用しておりましたが、IFRS会計基準では定額法を採用しております。当該変更により、減価償却費が含まれる「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を調整するとともに、従来の減価償却方法を前提として計上されていた固定資産売却損益についても再計算を行っております。
4 のれんの計上額の調整
日本基準では、のれんの償却について償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRS会計基準では、移行日以降は非償却としております。
5 未払有給休暇の調整
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRS会計基準では「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」として計上しております。
6 法人所得税費用
日本基準からIFRS会計基準への調整に伴い一時差異が発生したこと及び繰延税金資産の回収可能性を再検討したこと等により、「法人所得税費用」の金額を調整しております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準においてはオペレーティング・リースについて賃貸借処理を行っていたため、そのリース料支払額は営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRS会計基準においてはその一部が使用権資産とともに認識したリース負債の返済に該当するため、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
当社グループは、当連結会計年度からIFRS会計基準に準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2025年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRS会計基準への移行日は2024年4月1日です。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRS会計基準では、IFRS会計基準を初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRS会計基準で要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際会計基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)では、IFRS会計基準で要求される基準の一部について強制的に例外規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRS会計基準へ移行するにあたり、採用した主な免除規定は以下のとおりです。
・企業結合
初度適用企業は、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、2023年12月1日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、2023年12月1日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額としております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額を零とみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在で零とみなすことを選択しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定することが認められております。また、リース負債を、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値で測定することが認められております。使用権資産は、リース1件ごとにIFRS第16号「リース」がリースの開始日から適用されていたかのようにして、帳簿価額で測定するが、割引率は移行日現在の借手の追加借入利率を使用すること、もしくは、リース負債と同額で測定することが認められております。
さらに実務上の便法として、リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、費用として認識することが認められております。
当社グループは、当該免除規定及び実務上の便法を適用し、リースの認識・測定を行っております。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、売買目的で保有していないすべての資本性金融資産への投資について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRS会計基準の遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRS会計基準の初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりです。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2024年4月1日(移行日)現在の資本に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS 会計基準 | 注記 | IFRS会計基準表示科目 | ||||||
| 資産の部 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 資産 | |||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,229 | - | - | 16,229 | 現金及び現金同等物 | |||||||
| 売掛金及び契約資産 | 21,757 | △67 | - | 21,690 | 1 | 営業債権及びその他の債権 | ||||||
| 販売金融債権 | 11,434 | △7,011 | - | 4,423 | 1,6 | 販売金融債権 | ||||||
| 棚卸資産 | 33,171 | - | 121 | 33,292 | 棚卸資産 | |||||||
| 短期貸付金 | 3,446 | 756 | - | 4,203 | 1,2 | その他の金融資産 | ||||||
| その他 | 4,859 | △756 | △10 | 4,092 | 2 | その他の流動資産 | ||||||
| 貸倒引当金 | △188 | 188 | - | - | 1 | |||||||
| 流動資産合計 | 90,711 | △6,890 | 111 | 83,932 | 流動資産合計 | |||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 19,631 | △12,352 | 51 | 7,330 | 14 | 有形固定資産 | ||||||
| - | 12,352 | 857 | 13,209 | 4,16 | 使用権資産 | |||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||||
| のれん | 22,433 | - | 378 | 22,812 | 15 | のれん | ||||||
| その他 | 3,170 | - | △39 | 3,131 | 3 | 無形資産 | ||||||
| 無形固定資産合計 | 25,603 | - | - | - | ||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||||
| 投資有価証券 | 317 | △86 | - | 230 | 2,5 | 持分法で会計処理されている投資 | ||||||
| - | 6,890 | - | 6,890 | 1,6 | 販売金融債権 | |||||||
| 繰延税金資産 | 682 | - | △12 | 670 | 18 | 繰延税金資産 | ||||||
| - | 618 | - | 618 | 2 | その他の金融資産 | |||||||
| その他 | 648 | △548 | 35 | 136 | 2,7 | その他の非流動資産 | ||||||
| 貸倒引当金 | △17 | 17 | - | - | 1 | |||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,631 | - | - | - | ||||||||
| 固定資産合計 | 46,867 | 6,890 | 1,271 | 55,029 | 非流動資産合計 | |||||||
| 資産合計 | 137,578 | - | 1,383 | 138,961 | 資産合計 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS 会計基準 | 注記 | IFRS会計基準表示科目 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 負債及び資本 | ||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,068 | 2,162 | 440 | 5,671 | 8 | 営業債務及びその他の債務 | ||||||
| 短期借入金 | 82,807 | 2,522 | △50 | 85,279 | 9 | 借入金 | ||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,522 | △2,522 | - | - | 9 | |||||||
| リース債務 | 2,869 | - | 112 | 2,982 | 16 | リース負債 | ||||||
| 未払法人税等 | 694 | - | - | 694 | 未払法人所得税等 | |||||||
| 賞与引当金 | 173 | △173 | - | - | 12 | |||||||
| - | 565 | 779 | 1,344 | 11 | その他の金融負債 | |||||||
| 有給休暇引当金 | 1,807 | △1,519 | - | 287 | 10,12 | 引当金 | ||||||
| その他 | 5,162 | △1,034 | 107 | 4,235 | 8,10, 11,12,17 | その他の流動負債 | ||||||
| 流動負債合計 | 99,105 | - | 1,389 | 100,494 | 流動負債合計 | |||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,284 | - | - | 3,284 | 9 | 借入金 | ||||||
| 繰延税金負債 | 799 | - | 3 | 802 | 18 | 繰延税金負債 | ||||||
| 退職給付に係る負債 | 257 | △257 | - | - | 13 | |||||||
| リース債務 | 10,634 | - | 687 | 11,322 | 16 | リース負債 | ||||||
| - | 38 | 73 | 111 | 10 | 引当金 | |||||||
| その他 | 371 | 219 | 59 | 650 | 10,13 | その他の非流動負債 | ||||||
| 固定負債合計 | 15,347 | - | 823 | 16,170 | 非流動負債合計 | |||||||
| 負債合計 | 114,453 | - | 2,212 | 116,665 | 負債合計 | |||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||
| 資本金 | 479 | - | - | 479 | 資本金 | |||||||
| 資本剰余金 | 2,521 | - | △64 | 2,456 | 19 | 資本剰余金 | ||||||
| 利益剰余金 | 16,253 | - | 1,052 | 17,305 | 20,21 | 利益剰余金 | ||||||
| 自己株式 | △741 | - | - | △741 | 自己株式 | |||||||
| 株主資本合計 | 18,512 | - | 987 | 19,500 | ||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,046 | - | △1,046 | - | 20 | その他の資本の構成要素 | ||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,046 | - | △1,046 | - | ||||||||
| 19,500 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | |||||||||||
| 非支配株主持分 | 3,566 | - | △770 | 2,795 | 19 | 非支配持分 | ||||||
| 純資産合計 | 23,125 | - | △829 | 22,295 | 資本合計 | |||||||
| 負債純資産合計 | 137,578 | - | 1,383 | 138,961 | 負債及び資本合計 |
2025年3月31日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS 会計基準 | 注記 | IFRS会計基準表示科目 | ||||||
| 資産の部 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 資産 | |||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,970 | - | - | 12,970 | 現金及び現金同等物 | |||||||
| 売掛金及び契約資産 | 20,507 | △57 | - | 20,450 | 1 | 営業債権及びその他の債権 | ||||||
| 販売金融債権 | 11,414 | △7,069 | - | 4,344 | 1,6 | 販売金融債権 | ||||||
| 棚卸資産 | 36,940 | - | 123 | 37,063 | 棚卸資産 | |||||||
| 短期貸付金 | 3,694 | 337 | - | 4,031 | 1,2 | その他の金融資産 | ||||||
| その他 | 5,852 | △337 | △20 | 5,495 | 2 | その他の流動資産 | ||||||
| 貸倒引当金 | △405 | 405 | - | - | 1 | |||||||
| 流動資産合計 | 90,973 | △6,721 | 102 | 84,355 | 流動資産合計 | |||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 41,249 | △25,958 | 19 | 15,310 | 14 | 有形固定資産 | ||||||
| - | 25,958 | 1,258 | 27,217 | 4,16 | 使用権資産 | |||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||||
| のれん | 21,558 | - | 2,179 | 23,738 | 15 | のれん | ||||||
| その他 | 3,450 | - | △63 | 3,386 | 3 | 無形資産 | ||||||
| 無形固定資産合計 | 25,009 | - | - | - | ||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||||
| 投資有価証券 | 286 | △86 | - | 200 | 2,5 | 持分法で会計処理されている投資 | ||||||
| - | 6,721 | - | 6,721 | 1,6 | 販売金融債権 | |||||||
| 繰延税金資産 | 1,371 | - | 53 | 1,425 | 18 | 繰延税金資産 | ||||||
| - | 557 | - | 557 | 2 | その他の金融資産 | |||||||
| その他 | 591 | △484 | 69 | 176 | 2,7 | その他の非流動資産 | ||||||
| 貸倒引当金 | △13 | 13 | - | - | 1 | |||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,236 | - | - | - | ||||||||
| 固定資産合計 | 68,495 | 6,721 | 3,516 | 78,733 | 非流動資産合計 | |||||||
| 資産合計 | 159,469 | - | 3,619 | 163,088 | 資産合計 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS 会計基準 | 注記 | IFRS会計基準表示科目 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 負債及び資本 | ||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,407 | 1,909 | 115 | 5,432 | 8 | 営業債務及びその他の債務 | ||||||
| 短期借入金 | 69,623 | 4,122 | - | 73,746 | 9 | 借入金 | ||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,122 | △4,122 | - | - | 9 | |||||||
| リース債務 | 5,258 | - | 232 | 5,491 | 16 | リース負債 | ||||||
| 未払法人税等 | 356 | - | - | 356 | 未払法人所得税等 | |||||||
| 賞与引当金 | 291 | △291 | - | - | 12 | |||||||
| - | 206 | 1,171 | 1,377 | 11 | その他の金融負債 | |||||||
| 有給休暇引当金 | 2,525 | △2,382 | - | 142 | 10,12 | 引当金 | ||||||
| その他 | 5,451 | 558 | 126 | 6,136 | 8,10, 11,12,17 | その他の流動負債 | ||||||
| 流動負債合計 | 91,038 | - | 1,645 | 92,683 | 流動負債合計 | |||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 18,575 | - | △12 | 18,562 | 9 | 借入金 | ||||||
| 繰延税金負債 | 690 | - | 21 | 712 | 18 | 繰延税金負債 | ||||||
| 退職給付に係る負債 | 285 | △285 | - | - | 13 | |||||||
| リース債務 | 22,888 | - | 974 | 23,862 | 16 | リース負債 | ||||||
| - | 123 | 47 | 170 | 10 | 引当金 | |||||||
| その他 | 526 | 162 | 93 | 783 | 10,13 | その他の非流動負債 | ||||||
| 固定負債合計 | 42,966 | - | 1,124 | 44,091 | 非流動負債合計 | |||||||
| 負債合計 | 134,005 | - | 2,770 | 136,775 | 負債合計 | |||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,068 | - | - | 4,068 | 資本金 | |||||||
| 資本剰余金 | 5,727 | - | △474 | 5,252 | 19 | 資本剰余金 | ||||||
| 利益剰余金 | 14,660 | - | 2,841 | 17,501 | 20,21 | 利益剰余金 | ||||||
| 自己株式 | △741 | - | - | △741 | 自己株式 | |||||||
| 株主資本合計 | 23,715 | - | 2,366 | 26,081 | ||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 118 | - | △1,123 | △1,005 | 20 | その他の資本の構成要素 | ||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 118 | - | △1,123 | △1,005 | ||||||||
| 25,076 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | |||||||||||
| 非支配株主持分 | 1,630 | - | △393 | 1,236 | 19 | 非支配持分 | ||||||
| 純資産合計 | 25,463 | - | 849 | 26,313 | 資本合計 | |||||||
| 負債純資産合計 | 159,469 | - | 3,619 | 163,088 | 負債及び資本合計 |
資本に対する調整に関する注記
(表示科目の組替)
表示科目の組替の主な内容は以下のとおりです。
1 貸倒引当金の振替
日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(流動)」については、IFRS会計基準では「営業債権及びその他の債権」、「販売金融債権(流動)」、「販売金融債権(非流動)」、「その他の金融資産(流動)」から直接控除して純額で表示しております。また、「貸倒引当金(固定)」についても同様に、「その他の金融資産(非流動)」から直接控除して純額で表示しております。
2 その他の金融資産の振替
日本基準では区分掲記していた「短期貸付金」、流動資産の「その他」に含めていた預け金等については、IFRS会計基準では「その他の金融資産(流動)」に振り替えております。
また、日本基準では投資その他の資産の「その他」に含めていた長期貸付金及び差入保証金等については、IFRS会計基準では「その他の金融資産(非流動)」に振り替えて表示しており、日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」については、IFRS会計基準では「その他の金融資産(非流動)」に振り替えて表示しております。
3 無形資産の振替
日本基準では無形固定資産の「その他」として表示していた「ソフトウェア」については、IFRS会計基準では「無形資産」として表示しております。
4 使用権資産の振替
従来、IFRS会計基準を適用していた海外子会社で計上されていた使用権資産については有形固定資産の「リース資産」に含めて表示しておりましたが、IFRS会計基準では「使用権資産」として区分掲記しております。
5 持分法で会計処理されている投資の計上額の振替
日本基準では「投資有価証券」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」については、IFRS会計基準では区分掲記しております。
6 販売金融債権の振替
日本基準では流動資産に表示していた「販売金融債権」については、IFRS会計基準では「販売金融債権(流動)」、「販売金融債権(非流動)」として区分掲記しております。
7 その他の非流動資産の振替
日本基準では投資その他の資産の「その他」に含めていた「長期前払費用」については、IFRS会計基準では「その他の非流動資産」として表示しております。
8 営業債務及びその他の債務の振替
日本基準では区分掲記していた「買掛金」及び「その他」に含まれていた未払金等については、IFRS会計基準では「営業債務及びその他の債務」として表示しております。
9 借入金の振替
日本基準では流動負債に区分掲記していた「短期借入金」及び「1年内返済予定の長期借入金」については、IFRS会計基準では「借入金(流動)」として表示しております。また、日本基準では固定負債に区分掲記していた「長期借入金」については、IFRS会計基準では「借入金(非流動)」として表示しております。
10 引当金の振替
日本基準では流動負債の「その他」に含めていた資産除去債務、製品保証引当金、その他の引当金については、IFRS会計基準では「引当金(流動)」として表示しております。また、日本基準では固定負債の「その他」に含めていた資産除去債務、その他の引当金については、IFRS会計基準では「引当金(非流動)」として表示しております。
11 その他の金融負債の振替
日本基準では流動負債の「その他」に含めていた未払利息等については、IFRS会計基準では「その他の金融負債(流動)」に組替えて表示しております。
12 その他の流動負債の振替
日本基準では区分掲記していた「賞与引当金」及び「有給休暇引当金」は、IFRS会計基準では「その他の流動負債」として表示しております。
13 その他の非流動負債の振替
日本基準では区分掲記していた「退職給付に係る負債」は、IFRS会計基準では「その他の非流動負債」として表示しております。
(認識及び測定の差異)
認識及び測定の差異の主な内容は以下のとおりです。
14 有形固定資産の計上額の調整
日本基準では定率法により減価償却費を計上していた有形固定資産について、IFRS会計基準では遡及して定額法により移行日現在の減価償却累計額を算定した上で固定資産の資産計上額を調整しております。
15 のれんの計上額の調整
日本基準では、のれんの償却について償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRS会計基準では移行日以降は非償却としております。2023年12月1日に取得したAuto Trader Media Group Ltdの企業結合により認識したのれんについてはIFRS第3号を遡及適用しているため、移行日において、日本基準で測定されたのれんの金額をIFRS第3号を適用して測定されたのれんの金額に調整しております。
16 リース取引の調整
親会社及び日本の子会社で日本基準におけるオペレーティング・リース及び賃貸借取引に準じて処理されていたファイナンス・リース取引を、IFRS会計基準では売買取引に準じて「使用権資産」を計上し、対応する債務を「リース負債(流動)」及び「リース負債(非流動)」に計上しております。
17 未払有給休暇の調整
親会社及び日本の子会社において、日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRS会計基準では「その他の流動負債」として負債計上しております。
18 繰延税金資産及び繰延税金負債の調整
日本基準からIFRS会計基準への調整に伴い一時差異が発生したこと及び繰延税金資産の回収可能性を再検討したこと等により、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の金額を調整しております。
また、日本基準では、連結グループ内の内部取引における未実現利益に対する繰延税金資産の計上について、売却会社で発生した課税所得に基づき回収可能性を判定し、売却会社の実効税率を用いて計算しておりますが、IFRS会計基準では取得会社における将来課税所得により回収可能性を判定し、取得会社の実効税率を用いて計算しております。
19 非支配持分株主に付与している子会社持分の売建プット・オプション
IFRS会計基準を適用するにあたって、非支配持分株主に付与している子会社持分の売建プット・オプションを、その行使価格の現在価値をその他の金融負債として認識するとともに、非支配持分の認識を中止し、その差額を資本剰余金として認識しております。プット・オプションの当初認識後の変動については資本剰余金に認識しております。
20 在外営業活動体に係る累積換算差額の調整
初度適用の免除規定を適用し、移行日現在の在外営業活動体の累積換算差額を、すべて「利益剰余金」に振り替えております。
21 利益剰余金に関する調整
IFRS会計基準適用に伴う調整による利益剰余金への影響は以下のとおりです。なお、各調整項目に関連する税効果調整額は、繰延税金資産及び繰延税金負債の調整の項目、非支配持分調整額は、その他の項目に含めております。
| 移行日 2024年4月1日 | 前連結会計年度 2025年3月31日 | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 有形固定資産の計上額の調整 | 51 | 19 | |
| のれんの計上額の調整 | △10 | 1,917 | |
| リース取引の調整 | - | △9 | |
| 未払有給休暇の調整 | △107 | △126 | |
| 退職後給付の調整 | △85 | △93 | |
| 繰延税金資産および繰延税金負債の調整 | △15 | 23 | |
| 金融商品の測定 | 50 | 12 | |
| 在外営業活動体に係る累積換算差額の調整 | 1,046 | 1,046 | |
| その他 | 122 | 51 | |
| 合計 | 1,052 | 2,841 |
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益及びその他の包括利益に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS 会計基準 | 注記 | IFRS会計基準表示科目 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 売上高 | 268,825 | - | - | 268,825 | 売上高 | ||||||
| 売上原価 | 225,224 | - | △6 | 225,218 | 1,3,5 | 売上原価 | |||||
| 売上総利益 | 43,600 | - | 6 | 43,606 | 売上総利益 | ||||||
| 販売費及び一般管理費 | 36,551 | - | △1,878 | 34,672 | 1,3,4,5 | 販売費及び一般管理費 | |||||
| - | 126 | - | 126 | 1 | その他の収益 | ||||||
| - | 134 | 24 | 159 | 1 | その他の費用 | ||||||
| 営業利益 | 7,048 | △8 | 1,860 | 8,900 | 営業利益 | ||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 335 | △335 | - | - | 1 | ||||||
| 保険解約返戻金 | 39 | △39 | - | - | 1 | ||||||
| その他 | 68 | △68 | - | - | 1 | ||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,056 | △5,056 | - | - | 1 | ||||||
| 支払手数料 | 242 | △242 | - | - | 1 | ||||||
| 為替差損 | 868 | △868 | - | - | 1 | ||||||
| 持分法による投資損失 | 95 | △95 | - | - | 1 | ||||||
| その他 | 83 | △83 | - | - | 1 | ||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 29 | △29 | - | - | 1 | ||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 55 | △55 | - | - | 1 | ||||||
| - | 345 | - | 345 | 1 | 金融収益 | ||||||
| - | 6,172 | 58 | 6,230 | 1 | 金融費用 | ||||||
| - | △95 | - | △95 | 1 | 持分法による投資損益(△は損失) | ||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,118 | - | 1,801 | 2,919 | 税引前利益 | ||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,286 | △1,133 | △46 | 1,106 | 2,6 | 法人所得税費用 | |||||
| 法人税等調整額 | △1,133 | 1,133 | |||||||||
| 当期純利益 | △34 | - | 1,848 | 1,813 | 当期利益 | ||||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | ||||||||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||||||||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △863 | △82 | △946 | 在外営業活動体の換算差額 | |||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △6 | - | △6 | 持分法によるその他の包括利益 | |||||||
| その他の包括利益合計 | △869 | - | △82 | △952 | 税引後その他の包括利益 | ||||||
| 包括利益 | △904 | - | 1,765 | 860 | 当期包括利益 |
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(表示科目の組替)
表示科目の組替の主な内容は以下のとおりです。
1 その他の振替
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」として表示していた項目を、IFRS会計基準では財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として表示し、それ以外の項目については「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資損益」として表示しております。
2 法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を区分掲記していましたが、IFRS会計基準では「法人所得税費用」として一括して表示しております。
(認識及び測定の差異)
認識及び測定の差異の主な内容は以下のとおりです。
3 減価償却方法の変更
日本基準では有形固定資産の減価償却方法について主として定率法を採用しておりましたが、IFRS会計基準では定額法を採用しております。当該変更により、減価償却費が含まれる「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を調整するとともに、従来の減価償却方法を前提として計上されていた固定資産売却損益についても再計算を行っております。
4 のれんの計上額の調整
日本基準では、のれんの償却について償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRS会計基準では、移行日以降は非償却としております。
5 未払有給休暇の調整
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRS会計基準では「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」として計上しております。
6 法人所得税費用
日本基準からIFRS会計基準への調整に伴い一時差異が発生したこと及び繰延税金資産の回収可能性を再検討したこと等により、「法人所得税費用」の金額を調整しております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準においてはオペレーティング・リースについて賃貸借処理を行っていたため、そのリース料支払額は営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRS会計基準においてはその一部が使用権資産とともに認識したリース負債の返済に該当するため、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
