訂正有価証券報告書-第12期(2025/04/01-2026/03/31)

17.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

	2024年 4月1日		純損益で認識 された額		その他の包括 利益で認識 された額		その他 (注)		2025年 3月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
未払事業税	61		△54		-		-		6
未払費用	129		18		△8		-		140
貸倒引当金	66		70		△7		-		129
賞与引当金	54		35		△2		-		87
有給休暇引当金	667		277		△45		-		900
棚卸資産未実現損益	45		△29		0		-		15
税務上の繰越欠損金	10		120		△8		-		121
減価償却超過額	16		△15		-		-		1
使用権資産	314		300		△31		-		583
退職給付に係る負債	115		15		-		-		130
減損損失	4		△0		-		-		4
その他	166		266		△24		-		408
合計	1,653		1,004		△127		-		2,529
繰延税金負債
企業結合により認識した無形資産	781		△243		△41		283		779
海外子会社留保利益	149		24		-		-		173
減価償却費	443		△85		△5		-		352
その他	411		114		△14		-		510
合計	1,785		△190		△61		283		1,816

(注)「その他」による増加は、Autocare社の取得によって認識した顧客関連資産等に対応する繰延税金負債の増加です。当該企業結合取引の内容は、「7.企業結合」をご参照ください。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

	2025年 4月1日		純損益で認識 された額		その他の包括 利益で認識 された額		その他		2026年 3月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
未払事業税	6		86		-		-		92
未払費用	140		12		53		-		206
貸倒引当金	129		129		16		-		275
賞与引当金	87		-		6		-		94
有給休暇引当金	900		92		149		-		1,142
棚卸資産未実現損益	15		8		0		-		23
税務上の繰越欠損金	121		△24		7		-		105
減価償却超過額	1		-		-		-		1
使用権資産	583		171		113		-		869
退職給付に係る負債	130		22		-		-		152
減損損失	4		△2		-		-		1
その他	408		△304		9		-		113
合計	2,529		191		357		-		3,078
繰延税金負債
企業結合により認識した無形資産	779		△251		102		-		630
海外子会社留保利益	173		-		-		-		173
減価償却費	352		△73		53		-		332
その他	510		172		62		-		746
合計	1,816		△151		218		-		1,883

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は以下のとおりです。なお、税額ベースで表示しております。

	移行日 (2024年4月1日)		前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
	百万円		百万円		百万円
将来減算一時差異	81		21		60
税務上の繰越欠損金	147		152		138
繰越税額控除	-		-		1
合計	228		176		200

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の失効予定は以下のとおりです。なお、税額ベースで表示しております。

	移行日 (2024年4月1日)		前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
税務上の繰越欠損金	百万円		百万円		百万円
1年目	1		54		4
2年目	54		4		-
3年目	4		-		-
4年目	-		-		14
5年目以降	87		92		119
合計	147		152		138
繰越税額控除
1年目	-		-		1
2年目	-		-		-
3年目	-		-		-
4年目	-		-		-
5年目以降	-		-		-
合計	-		-		1

(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
繰延税金費用は、主として一時差異等の発生と解消から生じております。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	百万円		百万円
当期税金費用	2,286		2,516
繰延税金費用	△1,180		△739
合計	1,106		1,776

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度ともに30.6%です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。なお、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。この税率変更が連結財務諸表に与える影響額は軽微です。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	%		%
法定実効税率	30.6		30.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.8		4.9
持分法投資損益	1.0		1.4
未認識の繰延税金資産	△2.0		0.5
子会社との税率差異	1.2		△1.2
外国税額控除	△1.9		-
海外子会社の過少資本税制の影響	3.3		-
海外子会社間配当に係る税額控除	△2.1		-
その他	0.1		3.3
平均実際負担税率	38.0		39.5