有価証券報告書-第12期(2025/04/01-2026/03/31)

27.売上高
(1)収益の分解
主たる地域市場及び収益認識の時期による収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント						その他 (注)1	合計
	輸出入	物流	サービス	検査	小売・ 卸売	計
日本	625	1,577	-	622	-	2,824	-	2,824
ニュージーランド	24,931	5,130	701	3,167	5,271	39,202	-	39,202
オーストラリア	1,227	21,115	979	49	186,849	210,221	5	210,226
その他	13,114	801	-	5	32	13,954	-	13,954
計	39,898	28,625	1,680	3,844	192,152	266,202	5	266,207
顧客との契約から生じる収益(注)2	39,898	28,625	1,680	3,844	192,152	266,202	5	266,207
その他の収益(注)3	-	-	2,106	-	120	2,227	390	2,617
外部顧客への売上高	39,898	28,625	3,787	3,844	192,273	268,429	395	268,825

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group Australia Pty Ltd及びOptimus Group New Zealand Limitedのものであります。
2 顧客との契約から生じる収益のうち、一定期間で認識される収益は物流セグメントで計上しており、その金額は7,571百万円であります。
3 その他の収益には、IFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)に基づく利息収入等が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント						その他 (注)1	合計
	輸出入	物流	サービス	検査	小売・ 卸売	計
日本	770	3,204	-	1,316	-	5,291	-	5,291
ニュージーランド	30,236	4,855	800	2,873	4,228	42,994	-	42,994
オーストラリア	1,634	24,666	1,142	46	215,875	243,365	-	243,365
その他	21,216	97	0	86	-	21,401	-	21,401
計	53,858	32,823	1,943	4,323	220,103	313,053	-	313,053
顧客との契約から生じる収益(注)2	53,858	32,823	1,943	4,323	220,103	313,053	-	313,053
その他の収益(注)3	1	97	1,920	-	81	2,100	354	2,454
外部顧客への売上高	53,859	32,921	3,863	4,323	220,185	315,153	354	315,507

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group Australia Pty Ltd及びOptimus Group New Zealand Limitedのものであります。
2 顧客との契約から生じる収益のうち、一定期間で認識される収益は物流セグメントで計上しており、その金額は7,817百万円であります。
3 その他の収益には、IFRS第9号に基づく利息収入等が含まれております。
(2)契約残高
当社グループにおける契約残高の内訳は以下のとおりです。

	移行日 (2024年4月1日)		前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
	百万円		百万円		百万円
顧客との契約から生じた債権	21,523		20,352		26,829
契約資産	153		87		189
契約負債	485		488		968

契約資産は、物流事業における輸送契約において、報告日時点で完了しているがまだ請求していない履行義務に係る対価に関連するものであります。支払に対する権利が無条件となった時に売上債権が認識されます。
契約負債は、主に契約の履行以前に顧客から受領した対価に関する残高です。
連結財政状態計算書において、売掛金及び契約資産は「営業債権及びその他の債権」に、契約負債は「その他の流動負債」に含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、それぞれ概ね前連結会計年度及び当連結会計年度の収益として認識しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。なお、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。