(未適用の会計基準等)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号平成30年3月30日企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号平成30年3月30日企業会計基準委員会)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれ収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用する予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
2.IFRS第16号「リース」
(1)概要
本会計基準の適用により、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することが求められます。
(2)適用予定日
在外連結子会社に対して2020年3月期より適用予定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響は、現在評価中です。